チリの性風俗事情:売ることは合法、でも「集まって働く」ことは保健法典で禁止
南米の細長い国チリでは、成人が自分の意思で性的サービスを提供すること自体は犯罪ではありません。しかし、チリの保健法典は、性の取引に従事する人が売春宿などに集まって働くことを禁止し、警察にこうした場所を閉鎖する権限を与えています。性の売買を、刑法よりもむしろ保健の法律で管理してきたのがチリの特徴です。この記事では、チリの制度を、法典の条文や法学の論文をもとに解説します。
法律の基本
- 売ること、買うこと:成人どうしの性の売買そのものは犯罪ではありません
- 保健法典41条:性の取引に従事する人については保健上の統計をとるとしたうえで、閉ざされた売春宿や「許容の家」に集まって働くことを認めないと定めています。この規定の監視は国家警察(カラビネロス)が担い、売春宿として使われている場所を閉鎖するよう命じることができます
- 閉鎖の解除:警察による閉鎖は、建物の所有者の申し立てと、保健当局の報告をふまえた裁判所の命令がなければ解除できないとされています
- 刑法:18歳未満の人の性的搾取を促したり手助けしたりすることは、刑法367条で重く処罰されます。人身取引も犯罪です
保健の法律で売春を管理する理由
チリでは、20世紀の初めまで、売春を登録制で管理し、性病の検査を義務づける制度がとられていました。その後、売春宿を公認する制度は廃止され、現在の保健法典のように、売春宿に集まって働くことを禁止する形に変わりました。「売る人の健康を統計で把握する」という規定は、性病対策の名残だといえます。
この仕組みでは、性の売買そのものは犯罪ではないのに、仲間と一緒に働ける場所がほとんどないという状況が生まれます。働く人は、ひとりで路上や自分の部屋、ホテルなどで働かざるをえず、暴力や強盗の被害を受けやすくなります。
「閉ざされた売春宿」とナイトクラブ
保健法典が禁止しているのは「閉ざされた売春宿」ですが、実際には、マッサージ店やナイトクラブなどで、性的サービスが提供されていることが知られています。表向きの業態と実際のサービスがずれている状況は、働く人が店との関係で弱い立場に置かれる原因になります。法学の論文は、チリの法律が売春の実態とかみ合っておらず、働く人の権利の保護が不十分だと指摘しています。
移民と性の売買
近年のチリには、ベネズエラ、コロンビア、ハイチなどから多くの移民が来ています。その中には、仕事を求めて性の売買に関わる人や、人身取引の被害を受ける人もいるとされます。在留資格を持たない移民は、被害を受けても警察に届け出ることが難しく、搾取の危険にさらされやすい状況にあります。
見直しの議論
チリでは、セックスワーカーの団体が、性労働を仕事として認め、働く人の権利を保障する法律を作るよう求めてきました。一方で、北欧モデルの導入を求める声もあります。保健法典の規定は古く、現在の性の売買の実態に合っていないという点では、多くの立場の人の意見が一致していますが、どの方向に見直すかについては合意ができていません。
「売春宿の禁止」が生むもの
売春宿を禁止する規定の目的は、売春を管理された場所に集めることを防ぎ、搾取を生む仕組みをなくすことにあったと考えられます。しかし、現実には、売春宿がなくなっても性の売買はなくならず、働く人がひとりで、見えにくい場所で働くことになります。その結果、暴力や搾取を受けても、仲間に助けを求めたり、被害を届け出たりすることが難しくなります。チリの例は、売春宿の禁止が、必ずしも働く人を守ることにはつながらないことを示しています。
保健法典の規定をどう見直すかは、チリの社会にとって避けて通れない課題です。
働く人の安全と、搾取の防止を両立させる制度が求められています。
今後の議論が注目されます。
日本との比較
チリと日本は、売る人や買う人を直接は処罰せず、売春宿などの場所を問題にする点で似ています。違いは、日本が売春防止法という刑事の法律で場所の提供などを処罰しているのに対し、チリは保健法典という保健の法律で売春宿を禁止し、警察に閉鎖の権限を与えている点です。性の売買を「公衆衛生の問題」として扱ってきた歴史が、法律の形に表れています。
旅行者が知っておきたいこと
- チリでは成人どうしの売買そのものは犯罪ではありませんが、売春宿は禁止されています
- 18歳未満の人との性的な行為は厳しく処罰され、国外で行った場合でも日本の法律で処罰されます
- ナイトクラブなどでの料金トラブルや、睡眠薬を使った強盗の被害にも注意が必要です
医師からひとこと
どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。