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インドの性風俗事情:売春そのものは違法でない、2022年に最高裁が示した「尊厳」の判断

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月9日

14億を超える人口を抱えるインドには、コルカタのソナガチやムンバイのカマティプラなど、アジアでも最大級といわれる赤線地区があります。インドの法律では、成人が自分の意思で性を売ること自体は違法ではありません。しかし、売春宿の経営や公共の場所での勧誘、他人の売春の収益で生活することなどは、1956年の法律で処罰されています。2022年には最高裁判所が、セックスワーカーも憲法の保障する尊厳を持つ存在であり、警察は合意にもとづいて働く成人を嫌がらせの対象にしてはならないと示しました。この記事では、インドの制度と、その変化を解説します。

インドの位置を示す地図。周辺の国々の中でインドが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
インドの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

不道徳取引(防止)法(1956年)

インドの売春に関する中心的な法律は、1956年に制定された「不道徳取引(防止)法」です。この法律は、売春そのものを禁止するのではなく、主に次のような行為を処罰しています。

つまり、成人がひとりで、自分の部屋などで、勧誘をせずに性を売ることは、法律上は禁止されていません。しかし、実際には働く人の多くが売春宿や赤線地区で働いているため、警察による摘発や「救出」の対象になってきました。

ムンバイのインド門
ムンバイのインド門。写真:SriSriChinmaya/Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)

2022年の最高裁判所の判断

2022年5月、インド最高裁判所の3人の裁判官による法廷は、セックスワーカーの生活と権利に関する事件の中で、重要な判断を示しました。

この判断は、セックスワーカーの権利を守る大きな一歩として評価されました。ただし、法律そのものが改正されたわけではなく、判断から数年がたった今も、現場での警察の対応や、身分証明書の取得、社会保障へのアクセスなどで、十分な改善が見られないという指摘もあります。

ソナガチとHIV対策

コルカタのソナガチは、数千人が働くとされるアジア最大級の赤線地区です。ソナガチでは1990年代から、セックスワーカー自身が中心となった団体が、仲間どうしでコンドームの使用を呼びかけるなどのHIV予防の取り組みを進めてきました。働く人自身が予防の担い手となるこのやり方は、世界的にも注目され、HIVの感染を低く抑えることに貢献したと評価されています。処罰ではなく、当事者の力を生かす取り組みの代表例です。

人身取引という影

一方で、インドは、性的搾取を目的とした人身取引の深刻な問題を抱えています。国内の貧しい地域から都市の赤線地区へ、また、ネパールやバングラデシュなどの近隣国からインドへ、女性や少女が売られる被害が報告されてきました。インドでは、自発的に働く成人と、人身取引の被害者をどう区別し、それぞれをどう守るかが、大きな課題になっています。

「救出」がもたらす問題

インドでは、警察や支援団体が赤線地区を一斉に捜索し、働く女性を「救出」して保護施設に収容することが行われてきました。人身取引の被害者を救うための取り組みですが、自分の意思で働いている成人の女性まで、本人の意思に反して収容されることがあると批判されてきました。2022年の最高裁判所の判断は、こうした運用に対して、「年齢」と「同意」をきちんと確かめるよう求めたものとも読むことができます。

日本との比較

インドの不道徳取引(防止)法と日本の売春防止法は、制定された年(1956年)が同じで、売春そのものよりも、売春宿や勧誘、あっせんを処罰の中心に置く点もよく似ています。違いは、インドでは最高裁判所が、セックスワーカーの尊厳と、警察による嫌がらせの禁止を明確に示した点です。日本では、セックスワーカーの権利について、裁判所がここまではっきりした判断を示したことはありません。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとは、症状がなくてもHIVや梅毒の検査を受けることをおすすめします。排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。