インドネシアの性風俗事情:消えた「ロカリサシ」と、2026年施行の新刑法が変えたこと
世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアでは、国の刑法に売春そのものを直接処罰する規定はありませんでした。その代わり、地方自治体が条例で売春を禁止したり、逆に特定の地域に売春を集める「ロカリサシ(集娼地区)」を事実上認めたりしてきました。2014年には、東南アジア最大級ともいわれたスラバヤの「ドリー」が閉鎖されました。そして2026年1月、婚姻関係にない人どうしの性行為を処罰の対象とする新しい刑法が施行されました。この記事では、インドネシアの制度とその変化を、報道や法律の解説をもとに解説します。
旧刑法:あっせんと「売春宿」を処罰
オランダ植民地時代の刑法を引き継いだ旧刑法には、売春をする人や客を直接処罰する規定はありませんでした。処罰の対象は、次のような第三者の行為でした。
- 296条:他人のわいせつな行為を、職業や習慣として、故意に引き起こしたり容易にしたりすること(売春のあっせん)
- 506条:女性のわいせつな行為から利益を得て、その女性を売春させること(いわゆるポン引き)
売る人を処罰するかどうかは、地方自治体の条例に委ねられ、ジャカルタなど多くの自治体が、路上での売春などを条例で禁止してきました。
ロカリサシとドリーの閉鎖
インドネシアでは、売春を特定の地域に集めて管理する「ロカリサシ」が、各地に存在してきました。売春を合法とはしないものの、地域を限ることで、取り締まりや性感染症の対策をしやすくするという考え方です。中でも東ジャワ州スラバヤの「ドリー」は、東南アジア最大級の集娼地区として知られていました。
しかし2014年6月18日、スラバヤ市は、市長や州知事、社会大臣が立ち会う中で、ドリーの閉鎖を宣言しました。市は、住民の転業支援や地域の再開発を進めましたが、閉鎖のあと、性の売買はインターネットなどを通じた見えにくい形に移ったと報じられました。その後も、全国の自治体で集娼地区の閉鎖が進められました。
2026年施行の新刑法
インドネシアの国会は2022年12月、新しい刑法を可決しました。この刑法は、3年の移行期間を経て、2026年1月2日に施行されました。新刑法の中でも国際的に大きな注目を集めたのが、婚姻関係にない人どうしの性行為を処罰する411条です。
- 夫または妻ではない人と性交をした人は、1年以下の拘禁刑、または一定額以下の罰金の対象になります
- ただし、処罰には告訴が必要で、告訴できるのは、既婚者の場合はその配偶者、未婚者の場合はその親または子に限られています
旧刑法でも既婚者の不倫は処罰の対象でしたが、新刑法では未婚の人どうしの性行為も処罰されうることになりました。人権団体は、この規定が性的少数者やセックスワーカー、女性に対する取り締まりに使われるおそれがあると強く批判しています。告訴が必要なため、外国人旅行者がすぐに処罰されるわけではないという説明もありますが、私生活への国家の介入を広げるものとして、議論が続いています。
バリ島と観光
新刑法の成立は、世界的な観光地であるバリ島の観光業にも不安を広げました。インドネシア政府は、告訴がない限り処罰されないことを強調し、観光客への影響は限られると説明してきました。それでも、旅行者は、インドネシアでは婚姻関係にない人どうしの性行為が法律上は犯罪になりうることを知っておく必要があります。
集娼地区の閉鎖が残した課題
ドリーをはじめとする集娼地区の閉鎖は、売春をなくすための政策として進められました。しかし、性の売買そのものがなくなったわけではなく、インターネットや個人の部屋など、行政の目が届きにくい場所に移っただけだという指摘もあります。集娼地区には、性感染症の検査やコンドームの配布などを行う保健の拠点が置かれていたこともあり、その閉鎖は、公衆衛生の面でも課題を残しました。
日本との比較
日本の刑法には、成人どうしの合意による婚姻外の性行為を処罰する規定はありません(かつての姦通罪は1947年に廃止されました)。インドネシアの新刑法は、売春に限らず、婚姻関係にない人どうしの性行為全般を処罰の対象にしうる点で、日本とは大きく異なります。宗教と法律の関係が、性に関するルールに強く影響していることがわかります。
旅行者が知っておきたいこと
- インドネシアでは、売春のあっせんや売春宿は違法で、自治体の条例で売春そのものが禁止されている地域もあります
- 2026年からは、婚姻関係にない人どうしの性行為が、告訴があれば処罰の対象になりえます
- 18歳未満の人との性的な行為は、国外で行った場合でも日本の法律で処罰されることがあります
医師からひとこと
どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとは、症状がなくてもHIVや梅毒の検査を受けることをおすすめします。排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。