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イタリアの性風俗事情:1958年に売春宿を閉じた「メルリン法」と、GDPに計上される売春

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月8日

イタリアでは、1958年に「メルリン法」と呼ばれる法律で、国が管理していた売春宿(カーゼ・キウーゼ=閉じられた家)がすべて閉鎖されました。それ以来、売春そのものは違法ではないものの、売春宿の経営や、売春のあっせん・ほう助・搾取は犯罪とされています。一方で、イタリアの国家統計局は、売春をGDP(国内総生産)の推計に含めていることでも知られています。この記事では、イタリアの制度と実態を、法令や憲法裁判所の判決、統計局の資料をもとに解説します。

イタリアの位置を示す地図。周辺の国々の中でイタリアが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
イタリアの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

メルリン法:国営の売春宿を廃止

1958年2月20日に成立した法律第75号は、提案した上院議員の名前から「メルリン法」と呼ばれています。正式な題名は「売春の規制の廃止と、他人の売春の搾取に対する闘い」です。

この法律の目的は、売春をする女性を、売春宿の経営者などによる搾取や支配から解放することでした。売春をする本人や、成人の客は処罰の対象ではありません。

ローマのコロッセオ
ローマのコロッセオ。写真:FeaturedPics/Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)

「自発的なエスコート」でもあっせんは犯罪(2019年の憲法裁判所判決)

近年、問題になったのが、自分の意思で高級エスコートとして働く女性を、有力者に紹介した人が「売春のあっせん・ほう助」の罪に問われた事件です。控訴裁判所は、本人が自発的に選んだ売春の手助けまで処罰するのは憲法に反するのではないかとして、憲法裁判所に判断を求めました。

しかし、イタリア憲法裁判所は2019年6月7日の判決(第141号)で、メルリン法のこの規定は憲法に違反しないと判断しました。売春が「自発的」であっても、その背後にある経済的な事情や弱い立場を考えれば、それに関わって利益を得る人を処罰することには正当性がある、という考え方です。

売春はGDPの一部

EUの規則にもとづき、イタリアの国家統計局(ISTAT)は、違法・非公式な経済活動も国民経済計算に含めて推計しています。対象になっているのは、薬物の取引、売春のサービス、たばこの密輸の3つです。

統計局の推計では、2023年の売春サービスの付加価値は約41億ユーロ、家計の最終消費支出は約48億ユーロにのぼり、前年からそれぞれ2.8%、2.9%増えました。法律の外で行われている売春が、国の経済統計の中では「産業」として数えられているのです。

路上の売春と自治体の条例

売春宿がないイタリアでは、性の売買は路上や個人の部屋、インターネットを通じて行われています。売春そのものを処罰する国の法律がないため、多くの自治体は、道路の安全や公共の秩序を理由に、路上で客を勧誘したり、車を止めて交渉したりする行為を、条例で罰金の対象にしています。

また、メルリン法を廃止して売春宿を再び合法化すべきだという主張や、反対に北欧モデルを導入すべきだという主張が、国会で繰り返し議論されてきましたが、法律の大きな見直しには至っていません。

メルリン法の今

メルリン法の成立から70年近くがたち、イタリアの性の売買は、国が管理する売春宿の時代から、路上、個人の部屋、そしてインターネットへと姿を変えました。売春宿を再び合法化すべきか、それとも買う側を処罰すべきか。国会では議論が続いていますが、どちらの方向にも決め手を欠いたまま、メルリン法の枠組みが維持されています。統計の上では「産業」として数えられながら、法律の上では居場所のない状態が続いているのです。

イタリアの制度を考えるとき、この「統計と法律のずれ」は、売春をめぐる社会の本音と建前をよく表しているといえるでしょう。

日本との比較

イタリアのメルリン法と日本の売春防止法は、成立した時期(1958年と1956年)も、考え方もよく似ています。どちらも国が管理する売春の制度を廃止し、売る人や買う人ではなく、搾取する側を処罰の中心に置きました。違いは、日本では性交を伴わない性的サービスが風営法の届出制で認められ、店舗型の性風俗産業が成り立っているのに対し、イタリアには売春宿や性風俗店の合法的な枠組みがない点です。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

売春が法律の外で行われている国では、働く人が定期的な検査を受ける仕組みがありません。海外での性的な接触では、コンドームの使用が予防の基本です。帰国後に、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。