CULTURE

ケニアの性風俗事情:国の刑法は「売ること」を罰しない、でも市の条例が取り締まる

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月9日

東アフリカのケニアでは、国の刑法は、性を売ること自体を直接は処罰していません。刑法が処罰しているのは、他人の売春の収益で生活することや、公共の場所でしつこく勧誘することなど、売春の周りの行為です。一方で、首都ナイロビなどの自治体は、条例で売春を禁止し、警察がセックスワーカーを取り締まってきました。この記事では、国と自治体の二重のルールのもとにあるケニアの制度を、刑法の条文や人権団体の資料をもとに解説します。

ケニアの位置を示す地図。周辺の国々の中でケニアが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
ケニアの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

国の刑法の基本

これらの規定は、イギリスの植民地時代の法律を受け継いだもので、男性と女性で別々の条文になっているのも、その名残です。

首都ナイロビのケニヤッタ国際会議場
首都ナイロビのケニヤッタ国際会議場。写真:Mkimemia/Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)

自治体の条例による取り締まり

ケニアでは、国の刑法とは別に、各地の自治体が条例で売春や客引きを禁止しています。ナイロビでは、2017年12月に、性の売買を全面的に禁止する条例が定められたと報じられています。条例に違反すると、罰金や短期間の拘禁の対象になります。実際の取り締まりでは、国の刑法よりも、こうした自治体の条例や、「浮浪」や「迷惑行為」などのあいまいな規定が使われることが多いとされます。

人権団体は、こうした取り締まりの中で、警察によるセックスワーカーへの暴力や恐喝、性的な虐待が繰り返されてきたと報告しています。ナイロビの議会でも、街での客引きの増加が議題に取り上げられてきました。

HIVとセックスワーカー

ケニアは、HIVの感染者が多い国の一つで、セックスワーカーはHIVの感染の危険が特に高い集団とされてきました。一方で、ケニアは、セックスワーカーを対象にしたHIVの予防や治療の取り組みで、世界的に注目されてきた国でもあります。ナイロビのセックスワーカーを対象にした長期の研究は、HIVの研究に大きく貢献してきました。国の保健当局も、セックスワーカーを対象にした予防の計画を作り、HIVの予防のための薬(PrEP)の提供なども進めています。

ここでも、保健の政策が働く人を支えようとする一方で、自治体の条例や警察の取り締まりが働く人を医療から遠ざけるという矛盾が見られます。

海岸のリゾートと観光

インド洋に面したモンバサやマリンディなどの海岸のリゾート地では、外国人観光客を相手にした性の売買が知られてきました。その中で、子どもの性的搾取も問題となり、政府や国際機関、非政府組織が対策を進めてきました。観光と性の売買の結びつきは、ドミニカ共和国やタイなど、観光地を抱える多くの国に共通する問題です(ドミニカ共和国の性風俗事情)。

二重のルールが生む混乱

国の刑法では売ること自体が処罰されないのに、自治体の条例では売春が禁止されているという二重のルールは、働く人にとって混乱を生みます。どこで何をすれば違反になるのかが分かりにくく、警察の判断によって取り締まりの対象が左右されやすくなります。その結果、取り締まりが恣意的になり、警察による恐喝や暴力の温床になるおそれがあります。人権団体は、ルールの明確化と、働く人の権利を守るための法律の見直しを求めています。

国と自治体のルールをそろえ、働く人が安心して医療や支援にアクセスできる環境を整えることが、HIVの対策を進めるうえでも重要です。

今後の見直しが注目されます。

日本との比較

ケニアと日本は、国の法律では売る人を直接処罰せず、売春の収益で生活することや勧誘、売春宿などを処罰する点で、似た構造を持っています。違いは、ケニアでは自治体の条例が売春を禁止し、実際の取り締まりの中心になっている点です。国の法律と地域の条例が異なる方向を向いていることは、働く人にとって何が許され、何が禁止されているのかを分かりにくくしています。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

HIVの感染が多い地域での性的な接触のあとは、症状がなくても検査を受けることをおすすめします。コンドームが破れたなど、感染の危険が高い接触があった場合は、72時間以内に抗HIV薬を飲み始める「曝露後予防」という方法もあるので、すぐに医療機関に相談してください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。