CULTURE

ラオスの性風俗事情:売る人も買う人も処罰、「再教育」の処分と、経済特区で広がる性的搾取

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月22日

メコン川に沿った内陸国ラオスは、ラオス人民革命党の一党体制のもとにある社会主義の国です。2018年に施行された今の刑法は、売春をした人だけでなく、お金を払って性的サービスを買った人も処罰の対象にしています。罰は拘禁刑か、自由を奪わない「再教育」の処分と罰金です。それでも、地方のカラオケ店やネットカフェ、中国資本のカジノが集まる経済特区では性の売買が続き、警察の摘発のたびに未成年が見つかっています。この記事では、ラオス政府が公開している刑法の英訳と、アメリカ国務省の報告書、現地の報道をもとに、ラオスの制度と実態を解説します。

ラオスの位置を示す地図。周辺の国々の中でラオスが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
ラオスの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

2017年の新しい刑法

ラオスでは長く、2005年に改正された「刑法」(Penal Law)が使われてきました。2017年5月、国会はこれに代わる新しい「刑法典」(Penal Code)を採択し、2018年11月に施行されました。それまで20ほどの個別の法律に散らばっていた罰則も、この刑法典にまとめられています。性の売買に関わる主な条文は次のとおりです(罰金の単位はキープ)。

条文対象罰
260条売春をした人3か月〜1年の拘禁刑、または再教育の処分。罰金50万〜300万
260条売春を手助けした人、容易にした人3か月〜1年の拘禁刑、または再教育の処分。罰金500万〜1500万
260条性的サービスを買った人売った人と同じ罪で処罰
254条他人の売春で収入を得た人(あっせん)6か月〜3年の拘禁刑。罰金1000万〜2000万。常習の場合などは3〜7年
253条売春を強制した人5〜10年の拘禁刑。相手が18歳未満なら10〜20年
215条人身取引5〜15年の拘禁刑など。相手が18歳未満なら15〜20年

旧刑法でも売る人は処罰の対象でしたが、新しい刑法典は「性的サービスを買った人も同じ罪で処罰する」と明記しました。北欧のように「買う側だけ」を罰する国(スウェーデンの性風俗事情)とは違い、ラオスは売る人も買う人も、間に入る人も処罰する「全面禁止型」の国です。

首都ビエンチャンの仏塔タートルアン
首都ビエンチャンの仏塔タートルアン。写真:Coalfruit1012/Wikimedia Commons(CC0)

「再教育」という処分

刑法典の「自由を奪わない再教育」は、刑務所に入れる代わりに、職場や地域の監督のもとで教育を受けさせる処分です。売春を道徳や社会秩序の問題とみなし、働く人を「正しい」生活に戻すことを目的とした、社会主義の国らしい仕組みです。かつてベトナムや中国にも、摘発した人を施設に送って教育や労働をさせる制度がありましたが、人権の面から批判され、廃止されています(ベトナムの性風俗事情)。

実際の摘発の現場では、捕まった女性たちが短い「教育」を受けて家に帰されることが多いようです。2024年6月、中部カムアン県の飲食店で、19人の女性や少女が性の売買をしていたのが見つかりました。村の関係者によれば、13歳の少女も含まれていました。警察は女性たちを罰金や処罰の対象にせず、「性的サービスはラオスの伝統と法律に反する」という教育の場を設けたうえで親元に帰し、店の経営者2人を人身取引の疑いで逮捕したと報じられています。

カラオケ、ネットカフェ、地方の飲食店

ラオスに、タイのような観光客向けの歓楽街はありません。性の売買は、カラオケ店、バー、ネットカフェ、ゲストハウス、地方の飲食店などで、表向きは別の商売の形をとって行われています。働いているのは、地方の農村から仕事を求めて出てきた、教育の機会の少ない若い女性が多いとされます。

一方で、地元の関係者は報道機関に対し、大きなナイトクラブやカラオケ店は摘発の情報を事前に知らされ、捕まるのは小さな店ばかりだと話しています。

経済特区と、外国から来る労働者

近年、問題が大きくなっているのが、中国などの外国資本が開発した経済特区や、大規模な工事の現場です。北西部ボケオ県の「ゴールデン・トライアングル経済特区」は、中国資本のカジノやホテルが集まる街で、オンライン詐欺の拠点も置かれてきました。アメリカ国務省の報告書は、この特区の娯楽施設やカラオケ店で性的搾取を目的とする人身取引が起きていること、カジノが「チャットガール」としてラオスの女性を誘い、借金で縛って性的搾取や強制労働をさせていることを指摘しています。

2024年8月には、ラオスと中国の治安当局が特区内の詐欺拠点を一斉に摘発し、771人を拘束しました。しかし国務省の2025年の報告書は、特区に関わる人身取引をラオス政府が1件も捜査・起訴しなかったとして、ラオスの評価を最も低い「第3階層」に下げています。

中部の大規模なカリ鉱山や水力発電ダムの周辺でも、数千人規模の外国人労働者を相手にした性の売買が広がっているとの報道があります。

国境を越える人身取引

ラオスは、人身取引の被害者を送り出す国として知られています。国務省の報告書によると、多くのラオスの女性や少女が、タイで性的搾取の被害にあっています。言葉が近いタイでの仕事を約束されて国境を越え、着いた先で売春を強いられるという形です(タイの性産業の現状)。中国へは、結婚の仲介業者を通じて「花嫁」として送られ、性的搾取や強制労働の被害を受ける例が増えているとされます。

国務省によれば、2024年にラオス政府が人身取引で捜査したのは46件、有罪判決は40人でした。ただ、有罪になっても実刑になることは少ないと指摘されています。被害者が、売春をした人として処罰されないための仕組みが十分でないことも課題とされています。

子どもを守る規定

ラオスの刑法典は、子どもに対する性的搾取を重く処罰しています。

国務省の報告書は、日本を含む複数の国の人が、子どもの性的搾取を目的にラオスを訪れていると指摘しています。

HIVと性感染症

ラオス保健省によると、2024年1〜11月に新たにHIV感染が分かった人は1,896人で、1990年からの累計は2万2,584人になりました。2022年以降、陽性と分かる人は毎年増えているとされます。2026年7月に国立HIV/AIDS・性感染症センターが発表した北部ウドムサイ県の検査では、性の売買に関わる女性264人のうち12人(約4.5%)がHIV陽性でした。

支援団体の担当者は、外国人労働者の客がコンドームを使いたがらない傾向があると報道機関に話しています。売る人も買う人も処罰される国では、働く人が保健所や支援団体を頼りにくくなります。国際機関の支援を受けて検査や予防の取り組みが続けられていますが、取り締まりと保健の支援をどう両立させるかが課題です。

日本との比較

日本の売春防止法は売春を禁止していますが、売った人も買った人も、売春そのものでは処罰しません。処罰されるのは、公の場での勧誘や、あっせん、場所の提供などです(かつては勧誘で有罪になった女性を施設に入れる「補導処分」がありましたが、2024年に廃止されました)。ラオスは、売る人と買う人の両方を、拘禁刑や再教育の処分の対象にしている点で、日本よりずっと厳しい制度です。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。HIVの検査は、感染の機会から一定の期間をおいて受ける必要があるので、受診の際に相談してください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。