モルドバの性風俗事情:2018年から客も罰金、処罰の件数は5年で50倍に
ルーマニアとウクライナにはさまれた東ヨーロッパの小国モルドバでは、売春は行政上の違反として罰金の対象です。2018年には、対価を払って性的サービスを利用することも違反とする規定が加えられ、売る側と買う側の両方が罰金の対象になりました。アムネスティ・インターナショナルによれば、この規定の適用件数は、2019年の60件から2024年には3142件へと急増しています。この記事では、モルドバの制度と、ヨーロッパ有数の人身取引の送り出し国としての問題を、法令や国際機関の資料をもとに解説します。
法律の基本(違反法典89条)
- 売ること:売春をすることは、違反法典89条により、罰金の対象です。罰金の額は600〜1200レイ(数十ドル程度)とされています
- 買うこと:2018年に89条に第2項が加えられ、対価を払って売春のサービスを利用することも違反とされました。あわせて、「売春をすること」の定義も定められました
- あっせん・人身取引:売春のあっせんや人身取引は、刑法で重く処罰されます
急増する処罰
アムネスティ・インターナショナルが2025年に国連の委員会に提出した資料によれば、違反法典89条の適用件数は、2019年の60件から2024年には3142件へと、5年で50倍以上に増えました。アムネスティは、この急増の中で、売る側が処罰の主な対象になっていることや、取り締まりがセックスワーカーを警察の嫌がらせや暴力にさらしていることに懸念を示し、売春に関わる行政罰の見直しを求めています。
人身取引の送り出し国
モルドバは、ヨーロッパで最も所得の低い国の一つで、ソ連崩壊後の1990年代から、多くの人が仕事を求めて国外に出ていきました。その中で、多くの女性が、仕事の約束にだまされて、トルコやロシア、中東、西ヨーロッパなどへ送られ、売春を強いられる人身取引の被害を受けてきました。欧州評議会の人身取引対策の専門家グループ(GRETA)の評価報告書も、モルドバの人身取引の状況と、政府の対策を詳しく評価しています。
2022年以降は、隣国ウクライナからの避難者がモルドバに流入し、避難した女性や子どもが人身取引の被害を受けることへの懸念も高まりました。
処罰と支援のバランス
売る人と買う人の両方を罰金の対象にする制度は、性の売買そのものを減らすことを目的としています。しかし、取り締まりの件数が急増する中で、処罰の対象が主に売る側に向かえば、貧困の中で性の売買に関わっている人を、さらに追い詰めることになります。人身取引の被害者が、売春をした者として処罰されるおそれもあります。人身取引の送り出し国として、被害者を見つけ出し、保護し、社会に戻れるよう支援することが、モルドバにとって重要な課題です。
旧ソ連の国々の中で
モルドバの制度は、売春を行政上の違反とする旧ソ連の考え方を受け継ぎつつ、2018年に客も処罰の対象にした点で、ロシアやジョージアとは異なります(ジョージアの性風俗事情)。売買の両方を罰する点では、リトアニアやセルビアと同じ方向です(セルビアの性風俗事情)。
国連の委員会の勧告と、処罰される子どもたち
国連の女性差別撤廃委員会は、2020年にモルドバ政府に対し、売春をした女性を処罰する違反法典89条第1項を廃止するよう勧告しました。しかし、アムネスティによれば、この規定は今も効力を持っています。さらにアムネスティは、警察から得たデータの中に、売る側としても買う側としても、18歳未満の子どもが処罰された例が含まれていたことを明らかにし、性的搾取の被害者であるはずの子どもが処罰されていることを強く批判しました。
2024年には法務省が違反法典の改正案をまとめましたが、89条の見直しは盛り込まれなかったとされます。
処罰の強化より、支援の充実が求められています。
国際機関の勧告にどう応えるかが問われています。
今後の動きに注目です。
日本との比較
日本の売春防止法は、売る人も買う人も直接は処罰していません。モルドバは、両方を行政罰の対象にし、近年は取り締まりを強化している点で、日本とは大きく異なります。罰金の額は日本円にすると数千円から1万円程度ですが、所得の低い国では、働く人にとって決して小さな負担ではありません。
旅行者が知っておきたいこと
- モルドバでは、性的サービスを買うことも罰金の対象です
- 売春のあっせんや人身取引は、刑法で重く処罰されます
- 18歳未満の人との性的な行為は厳しく処罰され、国外で行った場合でも日本の法律で処罰されます
医師からひとこと
どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。