CULTURE

ミャンマーの性風俗事情:1949年の売春禁止法と、収容施設に送られる女性たち

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月9日

東南アジアのミャンマーでは、イギリスからの独立の翌年、1949年に制定された売春禁止法が、今も売春を取り締まっています。この法律は、売春の勧誘や売春宿の経営、売春をしている人に依存して生活することなどを処罰し、1998年の改正で罰則がさらに重くされました。摘発された女性が、更生のための施設に収容される仕組みもあり、人権団体から批判を受けてきました。この記事では、ミャンマーの制度と実態を、法令や研究、報道をもとに解説します。

ミャンマーの位置を示す地図。周辺の国々の中でミャンマーが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
ミャンマーの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

売春禁止法(1949年)の基本

ヤンゴンのシュエダゴン・パゴダ
ヤンゴンのシュエダゴン・パゴダ。写真:Bjørn Christian Tørrissen/Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)

「差別と搾取の根」と呼ばれる法律

ミャンマーの報道機関は、1949年の売春禁止法を「差別と搾取の根」と呼び、法律の見直しを求める論考を掲載してきました。売る人を処罰する法律のもとで、セックスワーカーは警察による逮捕や恐喝、暴力にさらされ、被害を訴えることもできないでいるといいます。警察が、コンドームを持っていることを売春の証拠として扱ったため、働く人がコンドームを持ち歩くことをためらうようになったという指摘もあります。性感染症の予防の点からも、深刻な問題です。

収容施設の問題

アジアの人権団体は、ミャンマーを含むアジアのいくつかの国で、セックスワーカーが「更生」の名目で施設に収容されている実態を法律の観点から調べ、報告書にまとめています。報告書は、こうした施設への収容が、本人の同意や十分な法的手続きのないまま行われることがあり、自由の剥奪にあたるおそれがあると指摘しています。

非犯罪化を求める動き

2010年代の民主化の時期には、セックスワーカーの団体や支援者が、売春禁止法の見直しと非犯罪化を求める声を上げました。国際的な報道は、非犯罪化を求める動きが広がる一方で、社会の偏見は根強く残っていると伝えています。しかし、2021年の軍によるクーデターのあと、法律の見直しの議論は止まり、国内の混乱の中で、多くの女性が生活の手段を失って、国内外で性的搾取の危険にさらされているとされます。

国境を越える人身取引

ミャンマーは、タイや中国、マレーシアなどの近隣国へ、女性や少女が送られて性的搾取の被害を受ける人身取引の送り出し国として知られてきました。中国との国境地帯では、結婚の名目で女性が中国に送られる「花嫁」の人身取引も報告されています。紛争や経済の悪化が、こうした被害の危険を高めています。

コンドームが「証拠」になるという問題

売春を取り締まる中で、警察がコンドームを売春の証拠として扱うことは、性感染症の予防にとって深刻な問題です。働く人が、摘発を恐れてコンドームを持ち歩かなくなれば、HIVや梅毒などの感染の危険は大きく高まります。国際的な保健機関や人権団体は、コンドームを売春の証拠として使わないよう、各国に求めてきました。ミャンマーの例は、取り締まりのやり方が、公衆衛生に直接影響を与えることを示しています。

働く人の健康を守るためにも、法律と運用の見直しが求められています。

国の混乱が続く中で、弱い立場に置かれた女性たちを守る支援が、ますます重要になっています。国際機関や支援団体の活動にも、大きな期待が寄せられています。

法律の見直しの議論の再開が待たれます。

今後の動きに注目です。

日本との比較

日本の売春防止法も、かつては売春のおそれのある女性を婦人補導院に収容する「補導処分」の制度を持っていましたが、2024年に廃止されました。ミャンマーには、摘発された女性を施設に収容する仕組みが今も残っているとされます。売る人を処罰し、施設に収容するという考え方から、支援によって生活を立て直すという考え方への転換が、多くの国で進んでいます。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。