ナイジェリアの性風俗事情:北と南で違う法律、ヨーロッパへ送られる女性たち
アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアでは、売春に関する法律が、国の北部と南部で大きく異なります。イスラム教徒が多い北部の州では、刑法やイスラム法によって売春は禁止され、厳しく取り締まられています。キリスト教徒が多い南部の州では、刑法は売春そのものを直接処罰せず、売春宿の経営やあっせん、未成年の売春を処罰しています。一方、ナイジェリアは、ヨーロッパへ送られて売春を強いられる女性の人身取引で、国際的に大きな問題を抱えてきました。この記事では、ナイジェリアの制度と人身取引の実態を、法律の解説や国際機関の資料をもとに解説します。
北と南の二つの刑法
- 南部の州(刑法典):イギリス植民地時代の刑法を引き継いだ南部の刑法典は、売春そのものを犯罪とはしていません。処罰の対象は、売春宿の経営や所有、ポン引きやマダム(女性の仲介者)の活動、未成年の売春などです
- 北部の州(刑法とイスラム法):北部の州は、南部とは別の刑法を使っており、売春は違法です。さらに、2000年前後から北部の多くの州がイスラム法にもとづく刑法を導入し、婚姻外の性的な関係(ジナー)なども処罰の対象としています。宗教警察にあたる組織が、売春の取り締まりを行う州もあります
- 人身取引:国の法律は、国内外への人身取引を禁止し、専門の機関を設けて取り締まりを行っています
エド州とヨーロッパへの人身取引
ナイジェリア南部のエド州は、ヨーロッパ、特にイタリアへ送られて売春を強いられる女性の多くの出身地として知られてきました。国際移住機関(IOM)などの報告によれば、2016年に地中海を渡ってイタリアに到着したナイジェリア人女性は約1万1000人にのぼり、その多くが性的搾取の被害を受ける危険にあったとされています。ヨーロッパへ人身取引されるナイジェリア人女性の大部分が、エド州の出身だとも報告されています。
女性たちは、仕事や教育の機会を約束されて、サハラ砂漠を越え、リビアを経由して地中海を渡ります。着いた先では、数万ユーロにのぼる「借金」を返すために売春を強いられます。出発前に伝統的な宗教の儀式で誓いを立てさせられ、逃げたり警察に話したりすれば本人や家族に災いが起きると信じ込まされることもあり、それが女性たちを支配する手段になってきました。
宗教指導者の宣言
2018年、エド州の伝統的な宗教の最高指導者が、人身取引の加害者がかけた誓いを無効にし、人身取引に関わる者に呪いをかけると宣言したことが、国際的に大きく報じられました。この宣言は、女性たちを縛っていた誓いの力を弱め、被害者が声を上げることを後押ししたとされています。法律だけでなく、地域の文化や信仰が、人身取引との闘いに大きな役割を果たした例です。
国内の性の売買
ナイジェリア国内でも、大都市ラゴスや首都アブジャなどで、性の売買が行われています。南部では売春そのものは犯罪ではないものの、警察が「浮浪」などのあいまいな理由でセックスワーカーを逮捕したり、恐喝したりする例が報告されています。法律の専門家の間では、取り締まりではなく規制によって働く人を守るべきだという議論も出ています。
受け入れ国の責任
ナイジェリアからの人身取引は、送り出し国だけの問題ではありません。女性たちが送られる先のイタリアなどヨーロッパの国々で、性の売買の需要があることが、人身取引を支えています。イタリア政府や国際機関は、ナイジェリア政府と協力して、被害者の保護や加害者の摘発、帰国した女性の社会復帰の支援などに取り組んできました。人身取引の対策には、送り出し国と受け入れ国の両方の取り組みが欠かせません。
被害を受けて帰国した女性たちが、偏見を受けずに社会に戻れるよう、地域での支援も重要な課題です。
息の長い取り組みが求められています。
日本との比較
ナイジェリアの南部の刑法は、売春そのものを処罰せず、売春宿やあっせん、未成年の売春を処罰する点で、日本の売春防止法と似た構造を持っています。違いは、同じ国の中に、イスラム法にもとづいて売春を厳しく禁止する北部の州が存在する点です。また、ナイジェリアが深刻な人身取引の送り出し国であることは、受け入れ側の国の性産業のあり方を考えるうえでも重要な事実です。
旅行者が知っておきたいこと
- ナイジェリアの北部の州では、売春や婚姻外の性的な関係が厳しく処罰されます
- 南部でも、売春宿やあっせんは犯罪です
- 渡航そのものについて、日本の外務省が出している危険情報を必ず確認してください
医師からひとこと
どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとは、症状がなくてもHIVや梅毒の検査を受けることをおすすめします。気になる症状が出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。