CULTURE

ノルウェーの性風俗事情:国外で買っても処罰される、世界でも珍しい「買春禁止法」

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月9日

ノルウェーは、2009年1月1日から、性的サービスを買うことを犯罪とする法律を施行しています。スウェーデンに続く「北欧モデル」の国ですが、ノルウェーの法律には大きな特徴があります。ノルウェー国民やノルウェーに住む人は、国外で性を買っても処罰の対象になるのです。たとえば、ノルウェー人がタイやドイツで性的サービスを買えば、その国で合法かどうかに関係なく、ノルウェーの法律違反になります。この記事では、ノルウェーの制度を、オスロ市の公的な支援機関の資料などをもとに解説します。

ノルウェーの位置を示す地図。周辺の国々の中でノルウェーが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
ノルウェーの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

何が合法で、何が違法か

オスロ市が運営するセックスワーカーの支援機関「プロセンター」は、ノルウェーの法律を次のように説明しています。

首都オスロのノルウェー国会議事堂
首都オスロのノルウェー国会議事堂。写真:Christian David/Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)

「国外でも処罰」の意味

多くの国の刑法は、原則として自国の中で起きた犯罪を処罰します。ノルウェーの買春禁止法が国外での行為にまで及ぶのは、「ノルウェー人が国外で性を買うことも、その国での搾取や人身取引を支えることになる」という考え方によるものです。性の購入を「どこでやっても許されない行為」と位置づけた、徹底した北欧モデルだといえます。

もっとも、国外での行為を実際に立証して処罰するのは容易ではなく、この規定は、実際の摘発よりも「ノルウェーの価値観を示す」意味合いが強いとも指摘されています。

売る人を守るはずの法律が生む矛盾

ノルウェーの制度は、売る人を処罰しない一方で、売る人に場所を貸すことを違法にしています。その結果、セックスワーカーが部屋を借りにくくなったり、家主が警察に通報したことで住まいを追われたりする、という問題が支援団体などから指摘されてきました。人権団体の報告書でも、ノルウェーの法律のもとでセックスワーカーが暴力の被害を警察に訴えると、住まいを失うおそれがあるため、被害を届け出にくいという実態が取り上げられています。

「売る人は被害者だから守る」という建前と、「売春に関わる周辺の行為はすべて取り締まる」という運用が、働く人の生活を不安定にしているという批判です。

支援の窓口

オスロのプロセンターは、セックスワーカーのための市の支援機関で、健康相談や性感染症の検査、法律や生活の相談などを、匿名で受けられる場所として運営されています。処罰ではなく、支援によって働く人とつながることを重視しているのです。

北欧モデルの「二つの顔」

ノルウェーの制度をよく見ると、北欧モデルには二つの顔があることが分かります。一つは、「売る人は被害者であり、処罰せずに支援する」という顔です。もう一つは、「性の売買につながる行為は、できるかぎり社会から締め出す」という顔です。買う人の処罰、場所の提供の禁止、広告の禁止は、いずれも後者の考え方にもとづいています。二つの顔がうまくかみ合えば、搾取を減らし、働く人を支援につなげることができます。しかし、締め出す力が強すぎると、支援が届く前に働く人が住まいや安全を失ってしまう。ノルウェーの経験は、その難しさを示しています。

処罰と支援のバランスをどう取るかは、北欧モデルを採用するすべての国に共通する問いです。

日本との比較

日本の刑法にも、日本人が国外で行った一部の犯罪を処罰する規定がありますが、売春防止法は、売る人も買う人も直接は処罰していません。ノルウェーは、国外での買春まで処罰の対象にするという点で、北欧モデルの中でも特に厳しい国です。一方で、取り締まりの厳しさが、かえって働く人を追い詰めているという批判も抱えています。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

オスロのプロセンターのように、処罰ではなく匿名の健康相談や検査で働く人を支える仕組みは、性感染症の対策としても重要です。どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。