パプアニューギニアの性風俗事情:独立時に提言された非犯罪化と、アムネスティが記録した暴力
オーストラリアの北にあるパプアニューギニアは、800を超える言語が話される、世界でも有数の多様な国です。この国では、1977年の軽犯罪法が、売春の収益で生活することや売春宿の経営を処罰し、刑法も売春のための場所の提供を禁じています。1975年の独立のころ、国の法改正委員会は、売春そのものは非犯罪化すべきだと提言しましたが、その考え方は十分には実現しませんでした。2016年には、アムネスティ・インターナショナルが、セックスワーカーが警察などから受けている深刻な暴力を報告しました。この記事では、パプアニューギニアの制度と実態を解説します。
法律の基本
- 売春の収益で生活すること(軽犯罪法55条):売春の収益の全部または一部で生活することは、400キナ以下の罰金または1年以下の拘禁刑の対象です
- 売春宿(軽犯罪法56条):売春宿を経営することは、800キナ以下の罰金と2年以下の拘禁刑の対象です
- 刑法:売春のためにどんな種類の場所であれ維持することも、刑法で禁止されています
- 売ること:売春そのものを直接処罰する規定ははっきりしていませんが、裁判所の解釈などによって、売る人も処罰の対象とされてきました
独立時の非犯罪化の提言
パプアニューギニアが1975年にオーストラリアから独立したころ、国の法改正委員会は、売春そのものは犯罪とせず、売春から利益を得る第三者を処罰の対象にすべきだと提言していました。しかし、その後の法律の運用や裁判所の解釈の中で、売る人自身も「売春の収益で生活する者」として処罰されるようになったとされます。自分の売春の収益で生活する人が、この規定で罪に問われるという、提言の考え方とは逆の結果になったのです。
アムネスティの報告:「違法とされ、虐待される」
アムネスティ・インターナショナルは2016年、パプアニューギニアのセックスワーカーへの聞き取り調査をもとに、「違法とされ、虐待される」と題した報告書を公表しました。報告書は、セックスワーカーが警察官から暴行や性暴力を受けたり、金銭を脅し取られたりしていること、被害を訴えても取り合ってもらえないことなどを、数多くの証言とともに記録しています。売春が犯罪とされることが、警察による暴力を許す口実になっていると指摘し、セックスワークの非犯罪化を求めました。
パプアニューギニアでは、女性に対する暴力全般が深刻な社会問題になっており、セックスワーカーは特に弱い立場に置かれています。
HIVの流行と対策
パプアニューギニアは、太平洋地域で最もHIVの感染者が多い国です。セックスワーカーは、感染の危険が高い集団と位置づけられ、国の対策の中でも重視されてきました。国連の資料は、パプアニューギニアの国を挙げたHIVの対策を紹介しています。しかし、セックスワーカーが警察を恐れ、医療機関にも差別を受けることを心配して、検査や治療を受けにくいという課題が指摘されています。
非犯罪化をめぐる議論
パプアニューギニアでは、HIVの対策を進めるうえで、セックスワークの非犯罪化が必要だという議論が、研究者や保健の専門家の間で続いてきました。オーストラリア国立大学の研究者らがまとめた本の中でも、法律と秩序、HIVの問題が密接に結びついていることが論じられています。一方で、教会の影響力が強い社会の中で、売春の非犯罪化には根強い反対があり、法律の改正は実現していません。
独立時の法改正委員会の提言から50年近くがたった今も、その考え方は実現されないままです。セックスワーカーに対する暴力をなくし、HIVの対策を進めるためにも、法律と運用の見直しが求められています。
当事者の声を聞くことが、変化の出発点になるでしょう。
今後の議論に注目です。
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日本との比較
パプアニューギニアの法律も、日本の売春防止法と同じように、売春の周りの行為を処罰する形をとっています。しかし、実際の運用では、売る人自身が「収益で生活する者」として処罰されるという点で、日本とは大きく異なります。法律の条文だけでなく、それがどう運用されているかが、働く人の安全を大きく左右することがわかります。
旅行者が知っておきたいこと
- パプアニューギニアでは、売春に関わる行為は処罰の対象です
- 治安が悪い地域が多いため、渡航前に日本の外務省の危険情報を必ず確認してください
- 18歳未満の人との性的な行為は厳しく処罰され、国外で行った場合でも日本の法律で処罰されます
医師からひとこと
HIVの感染が多い地域での性的な接触のあとは、症状がなくても検査を受けることをおすすめします。コンドームが破れたなど、感染の危険が高い接触があった場合は、72時間以内に抗HIV薬を飲み始める「曝露後予防」という方法もあるので、すぐに医療機関に相談してください。