フィリピンの性風俗事情:売春は今も刑法上の犯罪、それでも続く「エンターテイナー」とバーの世界
日本から近く、観光や語学留学で多くの日本人が訪れるフィリピン。この国では、売春は今も刑法上の犯罪です。2012年の法改正で罰則は軽くなりましたが、売春を犯罪とする規定そのものは残されました。一方で、バーやナイトクラブで働く「エンターテイナー」と呼ばれる人たちが、自治体の診療所で定期的に性感染症の検査を受けるという仕組みも続いています。この記事では、フィリピンの制度と実態を、法令や政府機関の資料をもとに解説します。
法律の基本
- 売ること:改正刑法202条は、売春をする女性を処罰の対象としています。2012年の共和国法第10158号で「浮浪」の罪は廃止されましたが、売春の規定は残り、罰則が軽い拘留や少額の罰金に改められました
- 人身取引:2003年の人身取引防止法(共和国法第9208号)は、2012年(第10364号)と2022年(第11862号)に改正・拡大され、売春を目的とした人の勧誘や移送、搾取を重く処罰しています
- 人身取引の被害者から買うこと:人身取引の被害者を売春のために利用した客も、この法律で処罰の対象になります
- 未成年:18歳未満の人が関わる性的搾取は、きわめて重く処罰されます
2012年の改正をめぐる論争
2012年3月、当時のアキノ大統領は、浮浪を犯罪としない法律に署名しました。それまで刑法202条は、仕事のない人や路上で寝泊まりする人を「浮浪者」として処罰しており、貧しい人たちを取り締まる口実に使われていると批判されていました。改正で浮浪は犯罪ではなくなりましたが、売春の規定は残されました。
女性団体は、「男性に多い浮浪は非犯罪化したのに、女性に向けられた売春の罪は残した」として強く反発しました。売る女性を処罰し続けることは、貧困や搾取の中で売春をしている人を、さらに追い詰めることになるという批判です。実際の取り締まりでは、売春の罪よりも人身取引防止法が使われることが多くなっていますが、売る人が処罰の対象であるという法律の建前は変わっていません。
「エンターテイナー」と社会衛生診療所
フィリピンの多くの都市では、バーやナイトクラブ、マッサージ店などで働く人に対して、自治体の条例で、社会衛生診療所(ソーシャル・ハイジーン・クリニック)での定期的な性感染症の検査を求めてきました。検査を受けた人には健康証明書が発行され、店で働くための条件になっています。
この健康証明書は売春を合法にするものではなく、あくまで接客業で働く人の健康管理のための仕組みです。しかし実際には、こうした店の一部で、客が店に料金を払って働く女性を店外に連れ出す仕組みがあり、性の売買の入り口になっていると指摘されてきました。法律では売春は犯罪でありながら、検査の仕組みは性の売買が行われることを前提に運用されている、という矛盾があるのです。
HIVの急増
フィリピンは、アジア太平洋地域でHIVの新たな診断が急速に増えている国の一つです。保健省の「HIV/AIDSとARTの登録」の2025年第4四半期の報告によれば、2025年に新たにHIVと診断された人は1万9764人で、1か月あたりの平均は1647人と、前年(1459人)より13%増えました。2025年10〜12月だけでも4277人、1日あたり47人が新たに診断されています。
新たに診断された人の94%は男性で、年齢の中央値は27歳です。10〜12月に診断された人の32%が15〜24歳の若者でした。1984年に最初の感染者が報告されてからの累計は16万3454人にのぼり、そのうち96%が性的な接触による感染で、男性どうしの性的接触が最も多くを占めています。2025年には保健省が、増加に歯止めをかけるため、公衆衛生上の緊急事態の宣言を求めたことも報じられました。社会衛生診療所は、性感染症の検査だけでなく、HIVの検査や治療、予防の薬(PrEP)につなぐ窓口としても重要な役割を担っています。
日本人とフィリピン
フィリピンと日本の間には、性産業をめぐる長い歴史があります。1980年代から2000年代にかけて、多くのフィリピン人女性が「興行」の在留資格で日本に入国し、フィリピンパブなどで働きました。その中には、契約と異なる仕事を強いられたり、搾取を受けたりした人もいました。日本政府は2005年前後に在留資格の審査を厳しくしています。また、フィリピンでは日本人の男性が関わる買春や、子どもを対象にした性的搾取が問題になったこともあり、両国の警察が協力して取り締まりにあたっています。
タイとの比較
フィリピンとタイは、どちらも法律上は売春を禁止しながら、バーなどを入り口にした性の売買が広く行われている点で似ています(タイの性産業)。ただし、タイの売春防止法は売る人への罰則を罰金にとどめているのに対し、フィリピンの刑法は今も売る人を刑法上の犯罪者としている点が異なります。
日本との比較
日本の売春防止法は、売春を「してはならない」と定めながら、売る人を直接は処罰していません。フィリピンは、売る人を刑法で処罰する点で、日本よりも売る側に厳しい制度です。一方、人身取引の被害者を利用した客を処罰する規定がある点では、日本より客の責任を明確にしています。
旅行者が知っておきたいこと
- フィリピンでは売春は違法です。客も、相手が人身取引の被害者であれば重い処罰の対象になります
- 18歳未満の人との性的な行為は、国外で行った場合でも日本の法律で処罰されることがあります
- バーでの料金トラブル、睡眠薬を使った強盗などの被害も報告されています
医師からひとこと
フィリピンではHIVの感染が増えています。海外での性的な接触のあとは、症状がなくてもHIVや梅毒の検査を受けることをおすすめします。排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。コンドームの使用が予防の基本です。
参考資料
- フィリピン保健省「HIV & AIDS Surveillance of the Philippines, October-December 2025」
- Rappler「With 56 new HIV cases daily, DOH seeks health emergency declaration」(2025年)
- フィリピン官報「Republic Act No. 10158」(2012年)
- Lawphil「Republic Act No. 10364(Expanded Anti-Trafficking in Persons Act of 2012)」
- フィリピン女性委員会「FAQs Republic Act 9208」
- Rappler「PNoy 'crucified women' by signing RA 10158 - Gabriela」(2012年)