ポーランドの性風俗事情:合法だが「仕事」ではない、税金も社会保障もない売春
カトリックの影響が強いポーランドでは、売春は禁止されているように思われがちですが、実は成人どうしの売買そのものは合法です。ただし、売春を管理する法律はなく、売春は正式な仕事とは認められていません。そのため、働く人は税金を払うことも、社会保障を受けることもできない、という独特の状態に置かれています。この記事では、ポーランドの制度を、欧州議会の調査などをもとに解説します。
法律の基本
- 売ること、買うこと:成人どうしの性の売買そのものは犯罪ではありません。売春を管理する法律もなく、「合法だが規制されていない」状態です
- 売春の強制:暴力や脅し、だまし、相手の弱い立場を利用して人に売春をさせることは、刑法203条で処罰されます
- 売春に誘い込むこと、利益を得ること:人を売春に誘い込んだり、売春を容易にしたり、他人の売春から利益を得たりすることは、刑法204条で処罰されます
- 売春宿:売春宿の経営は、他人の売春から利益を得る行為として違法になります
「仕事」として認められないことの意味
ポーランドでは、売春は合法であっても、正式な職業としては認められていません。欧州議会の調査は、その結果として、セックスワーカーは課税の対象にならず、社会保障の給付を求めることもできないと指摘しています。
税金を払わなくてよいというと有利に聞こえるかもしれませんが、実際には、医療保険や年金、失業時の保障などの制度から外れることを意味します。病気やけがで働けなくなったとき、年をとったときに、頼れる仕組みがないのです。また、収入を正式に証明できないため、部屋を借りたりローンを組んだりすることも難しくなります。
表向きは「マッサージ店」や「クラブ」
売春宿の経営が違法であるため、ポーランドの性風俗の多くは、マッサージ店やナイトクラブ、個人の部屋などの形をとっているといわれます。インターネットの広告を通じて、個人が客と直接やりとりする形も広がっています。表向きの業態と実際のサービスがずれていることは、店で働く人が雇用主との関係で弱い立場に置かれやすい原因にもなっています。
社会の価値観と政治
ポーランドは、カトリック教会の影響が強く、性や家族のあり方をめぐって保守的な価値観が根強い国です。売春を合法化して管理すべきだという議論も、北欧モデルのように買う側を処罰すべきだという議論も、これまでのところ大きな法改正にはつながっていません。売春は「禁止はしないが、正面から扱うこともしない」領域として置かれ続けているのです。
人身取引の問題
ポーランドは、性的搾取を目的とした人身取引の送り出し国、通過国、受け入れ国のいずれにもなっているとされます。近隣国からポーランドに来て働く人や、ポーランドから西ヨーロッパに渡って働く人の中には、搾取の被害を受けている人もいます。2022年以降は、ロシアの侵攻によってウクライナから避難してきた多くの女性が、搾取の危険にさらされることへの懸念も示されました。
「合法だが守られない」という矛盾
ポーランドの制度を一言でいえば、「禁止はしていないが、守ってもいない」状態です。売る人を処罰しないという点では寛容に見えますが、働く人を労働者として扱わず、社会保障の外に置いているという点では、働く人を孤立させています。売春宿が違法であるため、仲間と一緒に安全に働くことも難しく、仲介者に頼らざるをえない人は搾取されやすくなります。売春を合法とするなら、働く人の権利をどう守るのか。それとも北欧モデルのように買う側を処罰するのか。ポーランドは、そのどちらの選択もしないまま、今の状態を続けています。
働く人の健康と安全を守る仕組みをどう作るかが、今後の課題です。
売春を仕事として認めるかどうかにかかわらず、働く人が医療や相談の窓口にアクセスできるようにすることは、性感染症の予防の面でも重要です。
日本との比較
日本でも、売る人や買う人を直接は処罰せず、売春をさせることや管理することを処罰する点はポーランドと共通しています。一方、日本では性交を伴わない性的サービスが風営法の届出制で認められ、働く人は個人事業主として税金を納めることもできます。ポーランドでは、そもそも売春が仕事として認められていない点が大きく異なります。
旅行者が知っておきたいこと
- ポーランドでは成人どうしの売買そのものは犯罪ではありませんが、売春宿やあっせんは違法です
- マッサージ店やクラブの中には、人身取引の被害者が働かされている場合があります
- 料金をめぐるトラブルや、飲み物代の高額請求などにも注意が必要です
医師からひとこと
どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。