CULTURE

スペインの性風俗事情:合法でも違法でもない「アレガル」と、廃止をめぐる終わらない議論

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月8日

スペインの売春は、合法でも違法でもない「アレガル(alegal=法律の空白)」の状態にあるとよくいわれます。売春そのものを禁じる法律も、売春を仕事として認める法律もないためです。その一方で、幹線道路沿いの大型の「クラブ」と呼ばれる施設が営業を続け、性の売買を廃止すべきだとする政府と、それに反対する声との間で、議論が何年も続いています。この記事では、スペインの法律の現状と、廃止をめぐる動きを、法令や議会の資料、報道をもとに解説します。

スペインの位置を示す地図。周辺の国々の中でスペインが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
スペインの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

法律の現状:売春そのものは処罰されない

スペインの刑法は、売春をする人も、成人の売春に対価を払う人も、それだけでは処罰していません。処罰の対象になっているのは、主に次のような行為です。

つまり、「本人の同意があり、搾取とはいえない」形で売春を仲介したり、場所を提供したりする行為は、現在の刑法では処罰しにくい、という状況です。これが、幹線道路沿いのクラブなどが営業を続けられる背景だと指摘されています。

首都マドリードのスペイン下院議事堂
首都マドリードのスペイン下院議事堂。写真:Luis García (Zaqarbal)/Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)

路上の売買には行政罰

2015年の市民の安全に関する法律(通称「口封じ法」)は、学校や公園の近くなど特定の公共の場所や、道路の安全を損なうおそれのある場所で、性的サービスを求めたり受け入れたりした客を、重大な違反として601ユーロから3万ユーロの罰金の対象にしています。こうした場所でサービスを提供する人には、まず警察が中止を求め、それに従わなければ違反とされる仕組みです。そのほか、多くの自治体が、路上での売買を規制する条例を設けています。

廃止をめぐる議論

スペインの与党である社会労働党(PSOE)は、売春を女性に対する暴力の一形態とみなし、「廃止」をめざす立場をとっています。

廃止に反対する側には、セックスワーカーの権利を守るためにはむしろ労働として認めるべきだという立場の人もいれば、処罰の強化によって働く人がより危険な状況に追いやられると懸念する人もいます。

幹線道路沿いの「クラブ」

スペインの性風俗の特徴として、幹線道路沿いや国境近くに、宿泊施設を併設した大型のクラブが点在していることがよく知られています。表向きはバーやホテルとして営業し、女性たちは「部屋代」を払って滞在し、客と個人的に交渉する、という形をとることが多いといわれます。こうした施設は、人身取引の温床になっているとして、たびたび捜査の対象にもなっています。

スペインが揺れる理由

スペインでは、男女平等の推進に力を入れてきた政府が、売春を女性に対する暴力とみなす廃止主義の立場をとっています。一方で、国会では政党の思惑が複雑に絡み合い、廃止の法案はなかなか成立しません。売春が法律の空白に置かれたままの状態は、働く人を法律で守ることも、仲介者を処罰することもできない、中途半端な状況を生んでいます。どちらの方向に進むにしても、まずこの空白を埋めることが、スペインの大きな課題になっています。

スペインは観光大国でもあり、外国人の客が多いことも、この問題を複雑にしている要因のひとつです。

日本との比較

日本も、売春そのものは処罰しないものの禁止しており、あっせんや場所の提供を処罰しています。スペインはそれよりもさらに規制が緩く、本人の同意があり搾取とはいえない仲介は処罰されにくいという点で、法律の空白が大きい国です。その空白を埋めようとする政府の動きと、それに反対する声のせめぎ合いが続いています。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

法律の空白の中で行われる性の売買では、働く人の健康管理は本人任せになりがちです。どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。