CULTURE

ウガンダの性風俗事情:売春は最長7年の犯罪、客は罰せられず、HIV対策との板ばさみ

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月9日

東アフリカのウガンダでは、刑法によって売春そのものが犯罪とされ、最長7年の拘禁刑の対象になります。売春の収益で生活することや、売春のための場所を維持することも同じく処罰されます。一方で、性を買う客を処罰する規定はありません。ウガンダは、1990年代にHIVの感染を大きく減らしたことで世界的に評価された国でもありますが、セックスワーカーを処罰する法律は、HIVの対策を進めるうえでの壁になっていると指摘されてきました。この記事では、ウガンダの制度と実態を、刑法の条文や人権団体の資料をもとに解説します。

ウガンダの位置を示す地図。周辺の国々の中でウガンダが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
ウガンダの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

法律の基本

首都カンパラのウガンダ国会議事堂
首都カンパラのウガンダ国会議事堂。写真:Andrew Regan/Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)

売る側だけが罰せられる構造

ウガンダの法律は、性を売る人を重く処罰する一方で、性を買う人は処罰しないという、強い非対称の構造になっています。人権団体は、国連の人権審査への提出資料の中で、セックスワーカーが警察による逮捕や暴力、恐喝を繰り返し受け、被害を訴えることもできないでいると報告しています。2015年ごろには、政府が「性を買うこと」も犯罪にすべきだと提案したことが報じられましたが、売る人の処罰をやめるという議論には至っていません。

HIV対策の成功と課題

ウガンダは、1990年代に、政府の強い指導力のもとで、HIVの予防のための啓発を国を挙げて進め、HIVの感染率を大きく下げたことで知られています。その後も、HIVの治療の普及などで成果を上げてきました。しかし、セックスワーカーは、今もHIVの感染の危険が特に高い集団とされています。国連エイズ合同計画の資料によれば、世界全体でも、セックスワーカーがHIVに感染する危険は、ほかの人に比べて大幅に高いとされています。

売る人を処罰する法律は、セックスワーカーが保健の窓口に行くことをためらわせ、HIVの検査や治療、予防の薬を受けにくくしています。保健の政策がセックスワーカーを重点の対象として支援しようとする一方で、刑法が彼女たちを犯罪者として扱うという矛盾があるのです。

性に関する法律の厳格化

ウガンダでは、2023年に、同性間の性的な関係などに極めて重い刑罰を定める法律が成立し、国際社会から強い批判を受けました。性に関する法律の厳格化の流れは、性的少数者だけでなく、セックスワーカーにとっても、医療や支援から遠ざけられる危険を高めると、国際的な保健機関や人権団体は懸念しています。

「買う側」の処罰を求める動き

2015年ごろ、ウガンダ政府が性を買うことも犯罪にすべきだと提案したことが報じられました。性の売買の責任を売る側だけに負わせるのではなく、買う側にも負わせるという考え方です。しかし、売る人を処罰する規定を残したまま、買う人も処罰すれば、性の売買はさらに見えにくい場所に移り、働く人の危険はかえって高まるおそれがあります。人権団体は、まず売る人の処罰をやめることが、働く人の安全と健康を守るうえで欠かせないと主張しています。

法律を誰のために、どう変えるのかが問われています。

HIVの対策の成果を守るためにも、働く人を医療から遠ざけない法律と運用が求められています。当事者の団体の声に耳を傾けることが大切です。

処罰ではなく、支援によって働く人とつながることが求められています。

今後の動きに注目です。

日本との比較

日本の売春防止法は、売る人も買う人も直接は処罰していません。ウガンダは、売る人に最長7年という重い刑罰を科す一方で、買う人は処罰しないという、日本とはまったく異なる構造を持っています。性の売買の責任を誰に負わせるのかという点で、法律の考え方が大きく違うことがわかります。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

HIVの感染が多い地域での性的な接触のあとは、症状がなくても検査を受けることをおすすめします。コンドームが破れたなど、感染の危険が高い接触があった場合は、72時間以内に抗HIV薬を飲み始める「曝露後予防」という方法もあるので、すぐに医療機関に相談してください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。