CULTURE

クロアチアの性風俗事情:罰せられるのは「売る人」だけ、旧ユーゴの法律が残る観光大国

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月9日

アドリア海の美しい海岸で、ヨーロッパ有数の観光地として知られるクロアチア。この国の売春に関する法律は、ヨーロッパの中でも独特です。性を売る人は罰金や拘禁の対象になる一方で、性を買う客は原則として処罰されません。北欧モデルとはちょうど逆の構造です。この記事では、旧ユーゴスラビア時代から続く法律の枠組みと、その見直しをめぐる議論を、法令データベースや欧州議会の調査をもとに解説します。

クロアチアの位置を示す地図。周辺の国々の中でクロアチアが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
クロアチアの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

法律の基本

欧州議会の調査によると、売る人に対しては、罰金に加えて、性感染症の治療を強制する保護措置や、違反した地域から30日〜6か月間退去させる命令を出すこともできるとされています。

アドリア海沿いの城壁都市ドゥブロヴニク
アドリア海沿いの城壁都市ドゥブロヴニク。写真:Zysko serhii/Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)

旧ユーゴスラビアから受け継いだ法律

この法律の土台は、旧ユーゴスラビア時代の公共秩序に関する法律です。クロアチアは1991年に独立したあとも、この枠組みを大きく変えずに使い続けてきました。2022年と2023年にユーロ導入にともなって罰金の額が改められましたが、売る人だけを処罰するという基本的な構造は変わっていません。

同じく旧ユーゴスラビアの法律を受け継いだスロベニアは、2003年に売春を非犯罪化しました。かつて同じ国だった2つの国が、独立後に異なる道を歩んだことになります(スロベニアの性風俗事情)。

客を処罰する案は実現せず

クロアチアでも、法律の見直しは何度も議論されてきました。2012年には、性的サービスを申し出たり求めたりした人に罰金を科し、売春をしている人と性行為をした客にも罰金を科すという改正案が報じられました。欧州議会の調査によれば、内務省は2012年と2016年に客を処罰する案を示しましたが、いずれも実現しませんでした。2023年には、国内の報道で「クロアチアは売る人を罰し、客は罰しない」として、新しい法律の必要性が改めて取り上げられています。

売る人の処罰をやめて非犯罪化に進むのか、北欧モデルのように客を処罰するのか。方向性は定まらないまま、古い法律が使われ続けているのが現状です。

観光地ならではの事情

クロアチアは夏になると世界中から多くの観光客が訪れます。観光シーズンには、海岸の観光地で性の売買が増えるともいわれ、外国から来て短期間働く人もいます。売る人だけが処罰される制度のもとでは、こうした人たちが暴力や搾取の被害を受けても、警察に届け出にくいという問題があります。

売る人だけを罰することの問題

売る人だけを処罰する制度には、次のような問題が指摘されています。

国連の機関や人権団体は、少なくとも売る人を処罰しないよう、各国に求めています。

罰金の額が示すもの

売る人への罰金は20〜100ユーロで、場所を提供した人への罰金(300〜2000ユーロ)と比べると小さな額です。ただし、生活に困って売春をしている人にとっては、少額の罰金でも重い負担になります。また、罰金を繰り返し科されることで、前歴が積み重なり、ほかの仕事に就くことがさらに難しくなるおそれもあります。

日本との比較

日本の売春防止法は、売る人も買う人も直接は処罰しませんが、公衆の目にふれる方法で売春の勧誘をすることは処罰の対象にしています。勧誘の場面で売る側が処罰されうる点では、日本にもクロアチアと似た面があります。ただしクロアチアは、売春をすること自体を軽犯罪としている点で、売る人への処罰がより直接的です。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

売る人が処罰される国では、働く人が検査や治療を受けにくく、性感染症の対策が難しくなります。どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。