スロベニアの性風俗事情:2003年に売春を非犯罪化、「しつこい勧誘」だけを罰する国
アルプスとアドリア海にはさまれた小さな国スロベニアは、旧ユーゴスラビアから最初に独立した国の一つです。売春については、旧ユーゴスラビア時代の法律で売る人が処罰されていましたが、2003年にこの処罰がなくなり、現在は成人どうしの売買そのものは違法ではありません。この記事では、隣国クロアチアとは異なる道を選んだスロベニアの制度を、欧州議会の調査などをもとに解説します。
法律の基本
- 売ること、買うこと:2003年に、売春をすることを軽犯罪として処罰する規定がなくなりました。成人どうしの売買そのものは違法ではなく、売春を管理する法律もないため、「合法だが規制されていない」状態です
- 公共の場所での勧誘:2006年、公共の秩序の保護に関する法律に「みだらな行為」という規定が加えられ、公共の場所で性的サービスをしつこく申し出て、周りの人を困らせたり、不安や憤りを感じさせたりした場合は処罰されることになりました
- あっせん・組織的な売春:売春のあっせんや組織化は、引き続き刑法で処罰されます
旧ユーゴスラビアの法律からの転換
スロベニアとクロアチアは、いずれも旧ユーゴスラビアの公共秩序に関する法律を受け継ぎました。この法律は、売春をすること(直訳すると「売春に身を落とすこと」)を軽犯罪として処罰していました。クロアチアが今もこの規定を使い続けているのに対し、スロベニアは2003年に売る人への処罰をやめました(クロアチアの性風俗事情)。
その背景には、売春をする人を処罰しても売春はなくならず、かえって働く人を弱い立場に追い込むという考え方がありました。売る人を処罰の対象から外すことで、搾取や暴力の被害を受けた人が警察や支援機関に相談しやすくなることが期待されたのです。
2006年の「みだらな行為」規定
非犯罪化のあと、公共の場所での勧誘が目立つようになることへの懸念から、2006年に新たな規定が設けられました。ただし、この規定が処罰するのは、性的サービスを申し出るすべての行為ではなく、「押しつけがましい」やり方で、周りの人を困らせたり、不安や憤りを与えたりした場合に限られています。売る人を処罰しないという原則を保ちながら、公共の場所での迷惑行為には対応するという、バランスをとった規定だといえます。
規制がないことの課題
一方で、スロベニアには売春を正面から管理する法律がありません。そのため、働く人の労働条件や健康管理、税金の扱いなどについてのルールがはっきりしないという課題があります。また、あっせんや組織的な売春は禁止されているため、働く人が仲間と一緒に安全に働くことも難しくなります。売る人を処罰しないことは大きな一歩ですが、それだけで働く人の安全と権利が守られるわけではありません。
ヨーロッパの中での位置
スロベニアの制度は、「売る人も買う人も処罰しないが、第三者が関わる行為は処罰する」という、ヨーロッパで最も多くの国がとっている形に近いものです。欧州議会の調査は、こうした「合法だが規制されていない」国が、EU加盟国の中で大きな割合を占めると整理しています。オランダやドイツのように合法化して管理する国、スウェーデンやフランスのように買う側を処罰する国とは異なる、いわば中間の立場です。
非犯罪化から20年あまり
スロベニアが売る人への処罰をやめてから、20年以上がたちました。その間、売る人を処罰しないという方針は維持されてきましたが、働く人の権利や健康を守るための法律は作られていません。売る人の処罰をやめた国が、次に何をするのか。働く人を労働者として守る制度を整えるのか、北欧モデルのように客の責任を問うのか。スロベニアは、その選択をまだしていない国だといえます。隣のクロアチアとの違いは、旧ユーゴスラビアから独立した国々が、それぞれの価値観にもとづいて法律を作り変えてきたことをよく表しています。
日本との比較
日本の売春防止法も、売る人や買う人を直接は処罰せず、公衆の目にふれる方法での勧誘を処罰の対象にしています。公共の場所での勧誘に限って処罰するという点で、スロベニアと日本の考え方は似ています。ただし、スロベニアの規定は「しつこさ」や「周りへの迷惑」を要件としている点で、より限定的です。
旅行者が知っておきたいこと
- スロベニアでは成人どうしの売買そのものは違法ではありませんが、あっせんや組織的な売春は犯罪です
- 公共の場所での迷惑な勧誘は処罰の対象になることがあります
- 仲介者がいる取引や、強制されて働かされているように見える人には関わらないこと
医師からひとこと
どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。症状がなくても、気になる場合は検査を受けることをおすすめします。