デンマークの性風俗事情:北欧なのに「買う側を罰しない」国の選択
スウェーデン、ノルウェー、アイスランドと、北欧の国々が次々と「買う側を罰する」北欧モデルを取り入れる中で、デンマークはその道を選びませんでした。デンマークでは1999年に売春が部分的に非犯罪化され、現在、成人の性の売買そのものは犯罪ではありません。一方で、売春宿の経営やあっせんなど、組織的な売春や第三者の関与は処罰の対象です。この記事では、北欧の中で独自の道を歩むデンマークの制度を、欧州議会の調査や国の研究機関の資料をもとに解説します。
法律の基本
- 売ること、買うこと:成人どうしの性の売買そのものは犯罪ではありません。1999年に、それまでの売春を取り締まる規定が見直されました
- 売春宿の経営・あっせん:売春宿を経営したり、他人の売春をあっせんしたり、そこから利益を得たりすることは、刑法で処罰されます
- 税金:性を売って得た収入には、ほかの収入と同じように納税の義務があります
- 労働としては認められない:一方で、セックスワークは正式な職業としては認められておらず、働く人は労働者としての権利や、一部の社会保障を受けにくい状況にあります
「税金は払わなければならないが、労働者としては守られない」という状態は、デンマークの制度の大きな矛盾として指摘されています。
なぜ買う側を罰しないのか
デンマークでも、北欧モデルを導入すべきかどうかは何度も議論されてきました。2009年、司法省は、刑法の専門家による審議会に、客を処罰する法律の導入について検討を求めました。審議会の意見を受けて、司法省は2012年、客を処罰しても売春や搾取が減るとは考えにくく、むしろ売春をしている人に悪い影響を与えるおそれがあるとして、導入を見送りました。
デンマークの判断の背景には、「処罰によって性の売買を見えにくくするより、合法な範囲で見える形にしておいたほうが、働く人を支援しやすく、搾取も取り締まりやすい」という考え方があります。
どのくらいの人が働いているのか
国の研究機関VIVEの調査によると、2020年の1年間にデンマークで性を売ったことがある人は、少なくとも約4500人と推計されています。売春の形は、エスコート、マッサージ店、自宅などさまざまで、外国籍の人も多く含まれています。
北欧の中の「例外」
スウェーデン(1999年)、ノルウェー(2009年)、アイスランド(2009年)が買春を処罰する法律を導入したことで、北欧の客がデンマークに来て性を買うのではないか、という懸念も語られてきました。北欧という似た文化をもつ地域の中で、デンマークがあえて違う道を選び続けていることは、北欧モデルの効果を考えるうえでも興味深い比較の材料になっています(スウェーデンの性風俗事情、ノルウェーの性風俗事情)。
デンマークのやり方が示すもの
デンマークの制度は、性の売買を「なくすべきもの」として処罰で抑え込むのでもなく、「仕事」として正面から認めるのでもない、中間の立場だといえます。売買そのものは処罰しないことで、働く人が警察や支援機関に相談しやすくする一方、売春宿やあっせんは禁止することで、搾取の仕組みが大きくなることを防ごうとしています。ただし、働く人を労働者として守る仕組みが整っていないため、病気やけがで働けなくなったときの備えが弱いことは、デンマークの制度に残された課題です。北欧の隣国どうしで、同じ問題に正反対の答えが出されていることは、この問題に「唯一の正解」がないことをよく表しています。
どの制度にも、長所と短所があるのです。
各国の選択を比べてみてください。
日本との比較
デンマークと日本は、「売買そのものは処罰しないが、売春宿の経営やあっせんは処罰する」という点で、比較的似た構造をもっています。ただし日本の売春防止法は、売春を「してはならない」行為と明記しているのに対し、デンマークは売春そのものを違法とはしていません。また、日本では性交を伴わない性的サービスが風営法の届出制で認められていますが、デンマークにはそのような店舗の合法的な枠組みはありません。
旅行者が知っておきたいこと
- デンマークでは、成人どうしの性の売買そのものは犯罪ではありません
- ただし、売春宿の経営やあっせんは違法です。こうした場所には、人身取引の被害者がいる可能性もあります
- 北欧の他の国(スウェーデン、ノルウェー、アイスランド)では、性を買うことは犯罪です。国によってルールがまったく違うことに注意してください
医師からひとこと
性の売買が合法な国でも、性感染症のリスクがなくなるわけではありません。どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。