フィンランドの性風俗事情:北欧で「買う側を全面的には罰しない」国の折衷案
スウェーデンが1999年に性の購入を処罰する法律を作ったとき、隣国のフィンランドでも同じ制度を導入すべきかどうかが大きな議論になりました。しかし、フィンランドが最終的に選んだのは、性の購入を全面的に禁止するのではなく、人身取引やあっせんの被害者から買った場合に限って処罰する、という折衷案でした。この記事では、北欧の中で独自の位置にあるフィンランドの制度を、欧州議会の調査や政府の資料をもとに解説します。
法律の基本
- 売ること、買うこと:成人どうしの性の売買そのものは、原則として犯罪ではありません
- 公共の場所での売買:一方で、公共の秩序に関する法律(2003年)により、路上やパブなどの公共の場所で性的サービスを売ったり買ったりすることは禁止されています
- あっせん:売春のあっせんや、それを重くした「重大なあっせん」は、刑法で処罰されます
- 被害者から買う罪:人身取引やあっせんの被害者から性的サービスを買うことは犯罪で、罰金または6か月以下の拘禁刑の対象です
- 18歳未満から買う罪:若年者から性的サービスを買うことは、別の重い罪として処罰されます
全面禁止にならなかった理由
2005年、フィンランド政府は、人身取引対策の法案の中に、スウェーデンと同じように性の購入を全面的に処罰する規定を盛り込んで国会に提出しました。しかし、国会の審議では意見が大きく分かれ、法務委員会は、法案の準備段階での少数意見にもとづいて、処罰の対象を「人身取引やあっせんの被害者から買った場合」に限るという妥協案をまとめました。この規定が2006年に刑法に加えられ、2015年にも改正されています。
「売買そのものの是非」には踏み込まず、「被害者から買うこと」を問題にする。これがフィンランドの選んだ道でした。
「被害者から買う罪」の難しさ
この規定には、運用の難しさがあります。客が「相手が人身取引の被害者だとは知らなかった」と主張した場合、それを否定する証拠を集めるのは容易ではありません。フィンランドの法務省も、現在の規定が十分に機能していないとする見解を示してきました。検察や警察、男女平等オンブズマンなどからは、スウェーデンのように購入を全面的に処罰すべきだという意見が出される一方、北欧モデルの効果に疑問を投げかける声もあり、議論は続いています。2024年には、性的サービスの売買の規制を見直すよう求める市民発議の署名集めも行われました。
外国人への入国拒否
フィンランドの外国人法には、性的サービスを売ると疑うに足る合理的な理由がある外国人の入国を拒否したり、国外に退去させたりできる規定があります。性の売買そのものは犯罪ではないにもかかわらず、外国人の場合は在留の問題として扱われるため、実質的に外国から来て働く人を取り締まる仕組みになっていると指摘されています。
北欧の中のフィンランド
北欧では、スウェーデン、ノルウェー、アイスランドが性の購入を全面的に処罰し、デンマークは処罰していません。フィンランドはその中間に位置し、「被害者から買った場合のみ処罰」という独自の制度を持っています。同じ北欧でも、国によって答えが大きく違うのです(スウェーデンの性風俗事情、デンマークの性風俗事情)。
フィンランドの制度をどう評価するか
フィンランドの折衷案には、二つの見方があります。一つは、性の売買そのものを否定せず、本当に問題のある「被害者から買う」行為だけを処罰する、現実的でバランスのとれた制度だという見方です。もう一つは、客が相手の状況を知ることは難しく、「知らなかった」と言えば処罰を逃れられるため、実際には機能していないという見方です。どちらの見方をとるかによって、全面禁止に進むべきか、現在の制度を改善すべきかの答えが変わります。北欧の中で、フィンランドがどちらの方向に進むのかが注目されています。
日本との比較
日本も、売る人や買う人を直接は処罰しない点ではフィンランドと共通しています。ただし日本には「人身取引の被害者から買うこと」を直接処罰する規定はなく、客の責任は、相手が18歳未満の場合などに限られています。フィンランドの「被害者から買う罪」は、需要の側に責任を求める一つの方法として参考になります。
旅行者が知っておきたいこと
- 路上やパブなどの公共の場所で性的サービスを売買することは禁止されています
- 相手が人身取引やあっせんの被害者であれば、客も処罰の対象になります
- 北欧のほかの国(スウェーデン、ノルウェー、アイスランド)では、性を買うこと自体が犯罪です
医師からひとこと
どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。
参考資料
- 欧州議会「The differing EU Member States' regulations on prostitution and their cross-border implications on women's rights」(2021年)
- フィンランド法務省「Nykyinen säännös seksin oston kriminalisoinnista ei toimi」
- フィンランド市民発議サービス「Kansalaisaloite seksuaalipalvelujen myymistä ja ostamista säätelevän lakikokonaisuuden muuttamiseksi」