CULTURE

フランスの性風俗事情:2016年に「買う側を罰する国」へ転換、10年たった今の評価

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月8日

フランスは、2016年に法律を大きく変え、スウェーデン型の「北欧モデル」を取り入れました。性を売る人への処罰をやめ、代わりに性を買う客を処罰するという方式です。売春宿はもともと1946年から禁止されており、現在のフランスでは、性を買えば違反になる一方、売ることは罪になりません。施行から10年がたち、その効果をめぐる議論も続いています。この記事では、フランスの法律と運用の実態を、法令や公的な資料、報道をもとに解説します。

フランスの位置を示す地図。周辺の国々の中でフランスが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
フランスの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

2016年4月13日の法律:何が変わったのか

2016年4月13日に成立した「売春システムとの闘いを強化し、売春をしている人を支援するための法律」は、主に次のような内容です。

パリ・ピガール地区のキャバレー、ムーラン・ルージュ
パリ・ピガール地区のキャバレー、ムーラン・ルージュ。写真:Juanedc/Wikimedia Commons(CC BY 2.0)

ヨーロッパ人権裁判所も「合法」と判断

セックスワーカーや支援団体は、この法律が働く人の安全と私生活の権利を侵害していると訴え、ヨーロッパ人権裁判所に申し立てを行いました。しかし、2024年7月25日、同裁判所は、性の購入の処罰は私生活の尊重を求める権利(欧州人権条約第8条)の侵害には当たらないと判断しました。人身取引の防止や人間の尊厳の保護など、国が追求する目的には正当性があり、どのような制度をとるかは各国の判断に委ねられる、という理由です。

10年後の実態

2026年4月で法律の施行から10年を迎え、その効果をめぐる報道が相次ぎました。

また、セックスワーカーの支援団体からは、客が摘発を恐れて人目のない場所を選ぶようになり、働く人が以前より危険で不利な条件を受け入れざるをえなくなった、性の売買がインターネットに移って見えにくくなった、という批判が続いています。

売春宿がないフランスの性風俗

フランスでは、第二次世界大戦後の1946年に「メゾン・クローズ」と呼ばれた売春宿が法律で閉鎖されて以来、売春宿の経営は違法です。売春のあっせんや、そこから利益を得ること(プロクセネティスム)も重い犯罪とされています。現在の性の売買は、路上やホテル、インターネットの広告を通じた個人の取引が中心です。

議論の構図

フランスの議論は、「売春は人間の尊厳を損なう暴力であり、なくすべきもの」とする廃止主義の立場と、「セックスワークは仕事であり、働く人の権利と安全を守るべき」とする立場の対立です。2016年の法律は前者の考え方に立っていますが、法律の効果を数字で示すことは難しく、客の摘発数の少なさは、法律が十分に運用されていないことの表れだとする見方もあれば、そもそも処罰では性の売買はなくならないことの表れだとする見方もあります。

日本との比較

日本の売春防止法は、売る人も買う人も直接は処罰しませんが、公共の場での客引きは処罰の対象です。フランスは2016年に、客引きの処罰をやめ、代わりに買う客を処罰する方向へとかじを切りました。同じヨーロッパでも、セックスワークを合法な仕事として認めるドイツやベルギーとは、正反対の道を選んだ国だといえます(世界の性ビジネスの現状)。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

性の売買が法律の外に追いやられると、働く人も客も、検査や治療から遠ざかりがちです。どの国でも、性感染症は検査と治療で防げる病気です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。