ラトビアの性風俗事情:毎月の検査と「健康カード」、自宅でひとりで働くことだけが合法
バルト三国の一つラトビアは、ヨーロッパの中でも珍しく、国の規則で売春のやり方を細かく定めている国です。2008年に定められた内閣の規則により、性的サービスを提供する人には、毎月の健康診断と「健康カード」の所持が求められ、働ける場所も自分の所有する部屋や借りた部屋に限られています。この記事では、ラトビアの制度を、法令データベースや欧州議会の調査をもとに解説します。
「売春の制限に関する規則」
ラトビアの売春は、2008年1月22日に定められた内閣規則第32号「売春の制限に関する規則」で規制されています。主な内容は次のとおりです。
- 健康カード:性的サービスを提供する人は、皮膚科・性病科の医師の診察を受けて健康カードを交付してもらい、毎月、健康診断を受けなければなりません
- HIV:HIVの抗体が陽性の人やエイズと診断された人は、売春をすることが禁止されています
- 働ける場所:自分が所有する部屋か、借りた部屋でのみ、サービスを提供できます。学校などの教育機関や教会から100メートル以内では禁止され、未成年がいる場所や、ほかの住人が反対する場合も認められません
- 集まって働くことの禁止:複数の人が集まって性的サービスを提供することは禁止されています
- 広告の禁止:インターネットや新聞などのメディア、第三者を通じた広告は禁止されています
- 自治体のルール:自治体は、売春ができる区域とできない区域を定めることができます
欧州議会の調査によれば、警察は有効な健康カードを持たずに働く人を拘束することができます。
売春宿とあっせんは犯罪
個人が自分の部屋で働くことは認められている一方で、刑法は、売春宿を設立・経営・管理したり、資金を出したりすること、人を売春に引き込むこと、他人の売春の収益で生活することを処罰しています。つまり、ラトビアで合法なのは、「健康カードを持った人が、自分の部屋で、ひとりで働く」という、非常に限られた形だけなのです。
性感染症内科医から見た健康カード制度
毎月の検査を義務づける制度は、一見すると性感染症対策として効果がありそうに思えます。しかし、こうした登録・検査の義務には、次のような問題が指摘されています。
- 登録や検査を嫌う人が制度の外で働くようになり、かえって医療から遠ざかる
- HIV陽性の人を一律に排除することは、治療を受けてウイルスが抑えられていれば性行為で感染させないという現在の医学的な知見と合わない
- 検査には空白期間があり、健康カードを持っていても感染の可能性はゼロにならない
国際的には、セックスワーカーの登録や強制的な検査をやめ、自主的な検査を支援する方向が主流になりつつあります。ラトビアでも、制度の見直しを求める声が上がっています。
ほかの国との比較
働く人に定期的な検査を義務づける制度は、オーストリアやギリシャにもあります(オーストリアの性風俗事情、ギリシャの性風俗事情)。ただし、オーストリアやギリシャでは許可を受けた施設で働くことが認められているのに対し、ラトビアでは集まって働くこと自体が禁止されている点が大きく異なります。
制度と実態のずれ
ラトビアの規則は、紙の上では非常に細かく整っていますが、すべての人がこの規則に従って働いているわけではありません。健康カードを取らずに働く人や、規則で禁止されている形で働く人も少なくないと考えられています。規則が厳しすぎると、それを守れない人が制度の外に出てしまい、国が把握できない場所で働くことになります。そうなると、健康診断を受ける人は減り、性感染症の対策としての効果も薄れてしまいます。制度を作ることと、その制度が実際に働く人の健康と安全を守ることとの間には、大きなへだたりがあるのです。
国際的な保健機関も、強制的な検査ではなく、自主的で秘密が守られる検査を勧めています。
制度の見直しが注目されます。
日本との比較
日本では、性風俗で働く人に法律上の検査の義務はなく、検査は店や本人の自主的な取り組みに任されています。ラトビアの制度は、国が健康管理に直接関わるモデルですが、同時に、働く場所や働き方を厳しく制限しています。「管理すること」と「働く人の安全を守ること」は、必ずしも一致しないことがわかります。
旅行者が知っておきたいこと
- ラトビアで合法なのは、健康カードを持つ人が自分の部屋でひとりで働く形だけです。売春宿やあっせんは違法です
- 広告は禁止されているため、広告を通じた取引はそれ自体がルール違反の可能性があります
- 健康カードを持っている相手でも、性感染症のリスクはゼロではありません
医師からひとこと
海外での性的な接触では、コンドームの使用が予防の基本です。帰国後に、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。