CULTURE

ネパールの性風俗事情:売春を「人身取引」に含める法律と、インドへ売られる女性たち

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月9日

ヒマラヤの国ネパールは、長年、インドなどの国外へ女性や少女が売られる人身取引の送り出し国として、国際的に知られてきました。その対策として2007年に制定された人身取引・移送(規制)法は、売春をさせることそのものを「人身取引」の定義に含めるという、厳しい内容になっています。この記事では、ネパールの制度と、首都カトマンズの「ダンスバー」や「キャビンレストラン」で起きている問題を、米国務省の報告書などをもとに解説します。

ネパールの位置を示す地図。周辺の国々の中でネパールが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
ネパールの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

法律の基本

首都カトマンズのダルバール広場
首都カトマンズのダルバール広場。写真:Artha/Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)

インドへの人身取引

ネパールとインドの間は、パスポートなしで行き来できる開かれた国境で結ばれています。この自由な往来が、ネパールの女性や少女がインドの大都市の赤線地区に売られる人身取引の経路になってきました。仕事や結婚を約束されて国境を越え、着いた先で売春を強いられるという被害が、数多く報告されています。米国務省の人身取引報告書も、ネパールの女性や少女がインドや中東などで性的搾取の被害を受けていると指摘しています。

2015年の大地震のあとには、家や家族を失った人々を狙った人身取引の増加が懸念され、国際機関や支援団体が警戒を強めました。災害は、人身取引の危険を大きく高める要因です。

ダンスバーとキャビンレストラン

首都カトマンズなどでは、「ダンスバー」や「キャビンレストラン」と呼ばれる飲食店が、性的搾取の温床になっていると指摘されてきました。キャビンレストランは、仕切られた個室のような席で女性従業員が客の相手をする店で、その中には、客との性的な関係を強いられる店もあるとされます。米国務省の報告書は、こうした成人向けの娯楽産業で、未成年を含む女性や少女が性的搾取の被害を受けていると繰り返し指摘しています。

法律の厳しさがもたらすもの

売春そのものを人身取引に含める法律は、搾取する側を厳しく罰することを目的としています。一方で、研究者や支援団体からは、自分の意思で働く人と、人身取引の被害者の区別があいまいになるという指摘もあります。また、法律が厳しいために性の売買が地下に潜り、働く人が支援や医療から遠ざかるおそれもあります。人身取引の被害者を守ることと、働く人の健康と安全を守ることを、どう両立させるかが課題です。

インドとの比較

ネパールとインドは、国境を接し、人の行き来も盛んですが、売春に関する法律の考え方は異なります。インドでは、成人が自分の意思で性を売ること自体は違法ではなく、2022年には最高裁判所がセックスワーカーの尊厳を認める判断を示しました(インドの性風俗事情)。ネパールは、売春そのものを人身取引の一部とみなし、より厳しく取り締まる立場をとっています。

帰ってきた女性たちが直面するもの

人身取引の被害から救出されてネパールに戻った女性たちは、家族や地域から受け入れてもらえないなど、深刻な差別に直面することが少なくありません。売春に関わったことへの偏見が、被害者であるはずの女性たちを孤立させ、再び搾取の危険にさらすこともあります。支援団体は、帰還した女性たちのために、住まいや職業訓練、健康のケアを提供する取り組みを続けています。HIVなどの性感染症に感染して帰国した女性が、治療を受けられるようにすることも重要な課題です。法律で厳しく処罰するだけでなく、被害を受けた人が社会に戻れる仕組みを作ることが求められています。

日本との比較

日本の売春防止法は、売春をさせる行為や場所の提供を処罰していますが、売春そのものを人身取引と同じものとして扱ってはいません。人身取引については、日本は刑法の人身売買罪などで別に処罰しています。ネパールは、売春と人身取引を一体のものとして法律で扱っている点で、日本とは大きく異なります。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。