ニュージーランドの性風俗事情:セックスワークを「普通の仕事」にした非犯罪化の20年
ニュージーランドは、2003年に成立した売春改革法(Prostitution Reform Act 2003)で、セックスワークを刑法の対象から外した、世界でも先駆的な国です。売る側も買う側も、店を経営する側も、決められたルールを守れば犯罪にはなりません。セックスワークを「取り締まるもの」ではなく、労働者の権利と健康を守る「仕事」として扱うこの方式は「非犯罪化モデル」と呼ばれ、世界の議論で必ず参照される存在になっています。この記事では、ニュージーランドの法律の中身と、その実態を解説します。
法律ができた経緯
2003年6月、売春改革法は国会で賛成60、反対59という、わずか1票差で可決されました。これにより、それまでの勧誘、売春宿の経営、売春の収益で生活することなどを処罰していた法律や、性的サービスの温床になっていたマッサージ店を規制する法律が廃止されました。法律の目的には、セックスワーカーの人権を守り、搾取から守ること、そして働く人の福祉と労働安全衛生を促進することがはっきりと掲げられています。
どんな働き方が認められているか
- 個人で働く:自宅などで一人で働くことができます
- 小規模な共同の店:4人以下のセックスワーカーが、対等な立場で一緒に働く小さな店は、特別な許可なしに営業できます
- 経営者のいる店:誰かが経営者として他のセックスワーカーを管理する場合は、その人が裁判所の発行する「運営者証明書」を取得する必要があります
- 路上での勧誘:違法ではありません。ただし、自治体が条例で場所を規制することはあります
コンドームは法律上の義務
性感染症内科医として注目したいのが、健康を守るためのルールが法律に書き込まれている点です。
- 店の運営者は、腟・肛門・口への挿入や、それと同じくらい性感染症のリスクがある行為で、コンドームなどのバリアを使わないサービスが行われないよう、あらゆる合理的な手段をとらなければなりません
- セックスワーカーと客の双方に、より安全な性行為(セーファーセックス)を行う義務があります
- 運営者は、働く人と客に、性感染症の予防や治療を受けられる場所についての情報を提供しなければなりません
- これらに違反した運営者には、最高1万ニュージーランドドルの罰金が科されます
政府の保健当局は、セックスワーカー向け、店の運営者向け、客向けの健康と安全の手引きを作成し、配布しています。
非犯罪化で何が変わったか
法律の施行後に行われた大学などの調査では、セックスワーカーの多くが「法律によって権利が守られるようになった」と感じていること、客からの暴力や搾取を警察に相談しやすくなったことが報告されています。客がコンドームを使わないよう求めてきたときに、「法律で決まっている」と断れるようになったという声もあります。
残された課題:一時滞在ビザの外国人
一方で、この法律には大きな例外があります。売春改革法の第19条は、観光ビザや就労ビザなどの一時的な在留資格で滞在する外国人が、ニュージーランド国内でセックスワークをすることを禁じています。人身取引を防ぐための規定ですが、実際には、国外から来て働く人たちが法律の保護の外に置かれ、違法な状態で働かざるをえず、搾取されやすくなっているという批判があります。非犯罪化モデルも、すべての働く人を守れているわけではないのです。
北欧モデルとの違い
スウェーデンなどの北欧モデルが「性の売買そのものをなくすこと」を目指して買う側を処罰するのに対し、ニュージーランドのモデルは「性の売買は存在する」という前提に立ち、働く人の安全と健康を守ることを優先します。どちらがよいのかについては、今も国際的に意見が分かれています(世界の性ビジネスの現状)。
日本との比較
日本では、性交を伴う性的サービスは売春防止法で禁じられ、性交を伴わないサービスだけが風営法の届出制で認められています。そのため、性風俗の現場では「建前」と「実態」のずれが生まれやすく、働く人が被害を訴えにくい構造があります。ニュージーランドは、性の売買を正面から認めたうえで、働く人の権利と健康を法律で守る道を選びました。どちらの国にも課題はありますが、働く人の安全を制度の中心に置いているかどうかは、大きな違いです。
旅行者が知っておきたいこと
- ニュージーランドでは、成人どうしの合意にもとづく性的サービスの売買は合法です
- ただし、コンドームなどを使わない性的サービスを求めることは、法律で禁じられた行為です
- 観光ビザなどで入国した外国人がセックスワークをすることは禁止されており、在留資格の取り消しなどの対象になります
医師からひとこと
ニュージーランドの法律は、コンドームの使用を「個人の心がけ」ではなく「法律上の義務」にした点で、公衆衛生の観点からも注目されます。ただ、コンドームを使っていても、梅毒やヘルペスなど皮膚の接触でうつる性感染症のリスクは残ります。海外での性的な接触のあとに気になる症状が出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診してください。
参考資料
- New Zealand Legislation「Prostitution Reform Act 2003」
- Te Ara(ニュージーランド政府の百科事典)「Sex work: Legislation and decriminalisation」
- HealthEd(ニュージーランド保健当局)「Health and safety information for sex work venues and brothels」
- オタゴ大学「The Impact of the Prostitution Reform Act on the Health and Safety Practices of Sex Workers」