CULTURE

ニュージーランドの性風俗事情:セックスワークを「普通の仕事」にした非犯罪化の20年

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月8日

ニュージーランドは、2003年に成立した売春改革法(Prostitution Reform Act 2003)で、セックスワークを刑法の対象から外した、世界でも先駆的な国です。売る側も買う側も、店を経営する側も、決められたルールを守れば犯罪にはなりません。セックスワークを「取り締まるもの」ではなく、労働者の権利と健康を守る「仕事」として扱うこの方式は「非犯罪化モデル」と呼ばれ、世界の議論で必ず参照される存在になっています。この記事では、ニュージーランドの法律の中身と、その実態を解説します。

ニュージーランドの位置を示す地図。周辺の国々の中でニュージーランドが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
ニュージーランドの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

法律ができた経緯

2003年6月、売春改革法は国会で賛成60、反対59という、わずか1票差で可決されました。これにより、それまでの勧誘、売春宿の経営、売春の収益で生活することなどを処罰していた法律や、性的サービスの温床になっていたマッサージ店を規制する法律が廃止されました。法律の目的には、セックスワーカーの人権を守り、搾取から守ること、そして働く人の福祉と労働安全衛生を促進することがはっきりと掲げられています。

首都ウェリントンの国会の行政棟「ビーハイブ」
首都ウェリントンの国会の行政棟「ビーハイブ」。写真:Ulrich Lange, Bochum, Germany/Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)

どんな働き方が認められているか

コンドームは法律上の義務

性感染症内科医として注目したいのが、健康を守るためのルールが法律に書き込まれている点です。

政府の保健当局は、セックスワーカー向け、店の運営者向け、客向けの健康と安全の手引きを作成し、配布しています。

非犯罪化で何が変わったか

法律の施行後に行われた大学などの調査では、セックスワーカーの多くが「法律によって権利が守られるようになった」と感じていること、客からの暴力や搾取を警察に相談しやすくなったことが報告されています。客がコンドームを使わないよう求めてきたときに、「法律で決まっている」と断れるようになったという声もあります。

残された課題:一時滞在ビザの外国人

一方で、この法律には大きな例外があります。売春改革法の第19条は、観光ビザや就労ビザなどの一時的な在留資格で滞在する外国人が、ニュージーランド国内でセックスワークをすることを禁じています。人身取引を防ぐための規定ですが、実際には、国外から来て働く人たちが法律の保護の外に置かれ、違法な状態で働かざるをえず、搾取されやすくなっているという批判があります。非犯罪化モデルも、すべての働く人を守れているわけではないのです。

北欧モデルとの違い

スウェーデンなどの北欧モデルが「性の売買そのものをなくすこと」を目指して買う側を処罰するのに対し、ニュージーランドのモデルは「性の売買は存在する」という前提に立ち、働く人の安全と健康を守ることを優先します。どちらがよいのかについては、今も国際的に意見が分かれています(世界の性ビジネスの現状)。

日本との比較

日本では、性交を伴う性的サービスは売春防止法で禁じられ、性交を伴わないサービスだけが風営法の届出制で認められています。そのため、性風俗の現場では「建前」と「実態」のずれが生まれやすく、働く人が被害を訴えにくい構造があります。ニュージーランドは、性の売買を正面から認めたうえで、働く人の権利と健康を法律で守る道を選びました。どちらの国にも課題はありますが、働く人の安全を制度の中心に置いているかどうかは、大きな違いです。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

ニュージーランドの法律は、コンドームの使用を「個人の心がけ」ではなく「法律上の義務」にした点で、公衆衛生の観点からも注目されます。ただ、コンドームを使っていても、梅毒やヘルペスなど皮膚の接触でうつる性感染症のリスクは残ります。海外での性的な接触のあとに気になる症状が出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診してください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。