性風俗店はなぜコロナ給付金の対象外だったのか:2025年の最高裁判決と、4対1に分かれた判断
2020年、新型コロナウイルスの流行で多くの店が休業や売り上げの減少に追い込まれ、国は「持続化給付金」や「家賃支援給付金」で事業者を支えました。ところが、デリヘルやソープランドなどの性風俗の事業者は、はじめから給付の対象外とされました。これを「職業による差別だ」として、関西のデリヘル事業者が国を訴えた裁判は、5年近くかかって2025年6月、最高裁で原告の敗訴が確定しました。ただし、5人の裁判官のうち1人は「憲法違反だ」とする反対意見を書いています。この記事では、除外の理由と裁判の経過を、判決文と国会の資料をもとに解説します。
給付金のルールに書かれていた「除外」
持続化給付金は、売り上げが大きく減った中小企業や個人事業者に、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付する制度でした。その給付規程には、給付しない事業者として「性風俗関連特殊営業」を行う事業者が明記されていました。家賃支援給付金の規程にも同じ定めがあります。
「性風俗関連特殊営業」とは、風営法が定める、ソープランドや店舗型ヘルス、デリヘルなどの業態のことです(風俗店の業態ガイド)。一方、キャバクラやホストクラブなどの「風俗営業」は、給付の対象になっていました。
国はどう説明したか
2020年5月、国会議員がこの除外の理由を質問主意書でただしました。政府は6月の答弁書で、性風俗関連特殊営業を行う事業者は「これまで、基本的に、災害対応も含めた公的な金融支援及び国の補助制度の対象外としてきた」ため、給付の対象外にしたと答えています。つまり、「これまでもそうしてきたから」という説明です。
裁判では、国はさらに踏み込んで、性風俗の営業は「本質的に不健全」であり、社会一般の道徳観念にも反する、と主張したと報じられています。
裁判の経過
原告は、関西で無店舗型性風俗特殊営業(デリヘル)を営む会社です。2020年9月に給付金を申請しましたが、対象外とされたため国を訴えました。持続化給付金200万円と家賃支援給付金約97万円の支払いに加え、国家賠償150万円などを求めました。
| 時期 | 裁判所 | 結果 |
|---|---|---|
| 2020年9月 | 東京地裁に提訴 | |
| 2022年6月30日 | 東京地裁 | 原告の請求を退ける |
| 2023年10月5日 | 東京高裁 | 控訴を退ける |
| 2025年6月16日 | 最高裁第一小法廷 | 上告を退ける(4対1) |
東京地裁は、性風俗関連特殊営業は多くの人が共有する「性的道義観念」と相いれない面があり、そのために風営法でも許可制ではなく届出制とされている、その位置づけを前提にすれば除外は不合理ではない、と判断しました。
最高裁の多数意見:「合憲」
最高裁の多数意見(4人)は、まず、給付金は政策目的のために公費で出すお金なので、誰に出すかは国が政策的に決めることができ、対象外とされた人の権利を直接制約するものでもない、という枠組みを示しました。そのうえで、次の2つの理由から、除外は不合理ではなく、法の下の平等(憲法14条)や職業選択の自由(22条)に反しないとしました。
- 風営法上の位置づけ:デリヘルなどの営業は、風営法のうえで「その健全化を観念し得ないもの」とされ、だからこそ国がお墨付きを与える「許可制」ではなく「届出制」になっている。この位置づけには合理性がある
- 働く人の尊厳:従業者が客の指定する場所に出向く業態であり、「接客従業者の尊厳を害するおそれ」を否定しがたい
補足意見を書いた裁判官は、多数意見は抽象的な性道徳によって事業者や働く人を劣ったものと評価したのではない、と付け加えています。
反対意見:「憲法違反」
1人の裁判官は、除外は憲法違反だとして、審理をやり直させるべきだとする反対意見を書きました。主な理由は次のとおりです。
- 給付金は、コロナで売り上げが減った事業者の事業を続けさせるための制度で、もともと業種で区別することは予定されていない
- 給付の対象になったキャバクラなどの風俗営業も、同じ風営法の規制を受けている。届出制は、国が性に関わる営業に公的な基準を定めることを避けた結果とも考えられ、「健全化を観念し得ない」とみるのは相当でない
- 売春とは違い、性風俗関連特殊営業は法律のうえで「人の尊厳を害するもの」とされているわけではない
原告の弁護団は、「働く人の尊厳」という理由は、地裁でも高裁でも国も原告も主張していなかったものだとして、「不意打ち」の判決だと批判しています。
働く人個人は対象になった制度も
除外されたのは「事業者」です。性風俗の仕事を個人事業者として請け負っていた人は、持続化給付金の対象から外れないと解されていたことが、高裁判決でも触れられています。また、子どもの休校で仕事を休んだ保護者への助成金は、当初は風俗営業の関係者を対象外としていましたが、批判を受けて2020年4月に見直され、さかのぼって対象になりました。国民1人に10万円を配った特別定額給付金には、職業による区別はありませんでした。
一方、信用保証協会の保証など、公的な金融支援の多くでは、性風俗の事業者は今も対象外とされています。
医師の視点から
性風俗の業界は、性感染症の予防の現場でもあります。定期的な検査を勧めたり、コンドームの使用を徹底したりしている店は、働く人と客の健康を守る役割も果たしています。経営が立ちゆかなくなった店から、届出をしない違法な営業や個人での売春に人が流れれば、検査や相談につながりにくくなり、感染症の対策はかえって難しくなります。「健全化を観念し得ない」と位置づけて支援の外に置くことが、働く人の安全や公衆衛生にとってどうなのか。判決の賛否とは別に、考えておきたい点です。
性風俗の仕事をしていて、体の不調や性感染症の心配がある人は、保健所の無料・匿名の検査や、性感染症内科、婦人科、泌尿器科を利用してください。職業を理由に診療を断られることはありません。