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デートクラブ(交際クラブ)とは:東京都条例の届出制と、「紹介」が売春の周旋になる境目【医師が解説】

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月9日

デートクラブ(交際クラブ)は、入会金や紹介料を払った男性会員に、女性会員を紹介し、食事やデートの機会を仲介するサービスです。「愛人を探す」ための場として語られることも多く、1980年代には「愛人バンク」が社会現象になりました。一方で、紹介した男女の間で性交とお金のやりとりがあることを前提にした仲介は、売春防止法が禁じる「売春の周旋」にあたり、経営者が逮捕される事件も繰り返されてきました。この記事では、デートクラブの法律上の位置づけと、合法と違法の境目を、東京都の条例と売春防止法の条文、過去の事件の報道をもとに解説します。個別の事業者の紹介はしません。

東京都にはデートクラブ専用の条例がある

デートクラブは、風営法が定める風俗営業や性風俗関連特殊営業にはあたりません。その代わりに、東京都は1997年に「東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例」を定めています。主な内容は次のとおりです。

つまり、東京都では、届出をして条例のルールを守れば、デートクラブを営業すること自体は認められています。

どこからが違法になるのか:売春の周旋

売春防止法は、「売春」を「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定め(2条)、売春の周旋(仲介)をした人を2年以下の拘禁刑または5万円以下の罰金に処すとしています(6条)。広告などで人を売春の相手方となるように誘うことも、同じように処罰されます。

法律の専門家の解説によれば、デートクラブが食事やデートの機会を紹介するだけなら問題はありませんが、性的な関係とお金のやりとりを前提にした紹介をすれば、売春の周旋として違法になります。条例の届出をしていても、売春防止法の適用を免れることはできません。

繰り返されてきた摘発

報道で明らかになった仕組みを見ると、男性会員が入会金と紹介料を払い、女性への「お手当」は当事者どうしで直接やりとりする形が多いようです。直接のお金のやりとりに事業者が関わらない形にしていても、性交を前提にした紹介であれば、周旋にあたると判断されています。

本番をうたう派遣型の店は違法

デートクラブとは別に、デリヘルなどの派遣型の風俗店の中にも、性交(いわゆる本番)を提供することをうたう店があるといわれます。風営法の届出をした派遣型の店で認められているのは、性交を伴わない性的なサービスだけです(デリヘルとは)。店が性交を仲介すれば売春の周旋に、そのための部屋を用意すれば売春の場所の提供(11条)にあたり、経営者らが逮捕される事件が繰り返し報じられています。客自身は売春防止法では処罰されませんが、違法な店では、料金をめぐる恐喝や盗撮、性感染症などのトラブルに巻き込まれる危険が大きくなります。

利用する側・働く側のリスク

パパ活との違い

個人どうしがアプリやSNSで知り合い、食事やデートと引き換えに金銭的な支援を受ける「パパ活」も、性的な関係が伴えば売春と同じ問題を抱えます(パパ活の実態とリスク)。デートクラブは、そうした関係を事業者が仲介する点が違いますが、性交と対価が結びつけば、仲介した事業者が周旋罪に問われうる点が大きな違いです。

こんな症状があれば受診を

性的な接触のあとに、排尿時の痛みや尿道・腟からのうみ、おりものの変化、のどの痛み、性器や口のできもの、手のひらや体の発疹などが出たら、泌尿器科や婦人科、性感染症内科を受診してください。コンドームを使うことが予防の基本です。症状がなくても、気になる接触から一定期間をおいて検査を受けることをおすすめします。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。