スカウトバックとは:2025年の風営法改正で禁止された「紹介料」と、性風俗店で働く人を守るしくみ
「スカウトバック」とは、性風俗店が、働く女性を紹介してくれたスカウトに支払う紹介料のことです。女性の売り上げの一定割合を、店がスカウトに払い続ける形が多いといわれます。2025年6月に施行された改正風営法は、ソープランドやファッションヘルス、デリヘルの店がこのスカウトバックを支払うことを禁止し、違反した店に刑事罰を科すことにしました。きっかけは、ホストクラブで多額の「売掛金」を背負わされた女性が、スカウトを通じて性風俗店に送り込まれる事件が相次いだことです。この記事では、改正の中身と背景を、法律の条文と警察庁の資料をもとに解説します。
改正風営法のあらまし
- 成立:2025年5月20日(衆参とも全会一致)
- 公布:2025年5月28日(令和7年法律第45号)
- 施行:2025年6月28日(一部は11月28日)
改正の柱は、ホストクラブなどの悪質な営業への規制と、性風俗店への女性のあっせんを断ち切ることの2つです。
スカウトバックの禁止の中身
改正風営法は、ソープランド、店舗型ファッションヘルス、派遣型ファッションヘルス(デリヘル)の営業者が、働こうとする人の紹介を受けたときに、紹介した人などに「紹介の対価」として金銭などを渡すことを禁止しました(28条13項、31条の3)。第三者を通して渡すことも禁止されています。
| 違反したとき | 内容 |
|---|---|
| 刑事罰 | 6か月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、またはその両方 |
| 法人への罰金 | 店を経営する会社にも100万円以下の罰金(両罰規定) |
| 行政処分 | 8か月以内の営業停止を命じられることがある |
ポイントは、罰せられるのが「払った店」だということです。スカウトの側は、これまでどおり職業安定法などで取り締まられます(後で説明します)。店がスカウトにお金を払えなくすることで、女性を性風俗店に送り込めば儲かる、というスカウトのビジネスそのものを成り立たなくする狙いがあります。
なぜ禁止されたのか:売掛金とスカウトのつながり
警察庁によると、ホストクラブの女性客が「売掛金」(ツケ)などの名目で多額の借金を負わされ、その返済のために売春や性風俗店での勤務を求められる事件が社会問題になりました(ホストクラブの仕組みと「売掛金」問題)。2024年に全国の警察が悪質なホストクラブに関連して摘発したのは81事件・207人で、前の年より大きく増えています。
令和7年版の警察白書には、典型的な事例が載っています。2023年、ホストとスカウトが、売掛金を払わせるために19歳の女性客を大分県のソープランドに紹介し、店からスカウトバックを受け取っていました。さらに、そのソープランドに女性を紹介していたスカウトグループも摘発され、2025年4月までにリーダーを含む12人が職業安定法違反などの疑いで逮捕されています。ホストが借金を作らせ、スカウトが店に紹介し、店がスカウトに紹介料を払う。この流れのお金の出口をふさぐのが、スカウトバックの禁止です。
同じ改正で入ったホストクラブへの規制
- 色恋営業の規制:恋愛感情につけ込んで飲食をさせること(「頼んでくれないと関係が終わる」と告げて困らせるなど)や、料金について事実と違う説明をすることを、ホストクラブなどの接待飲食店に禁止しました。違反すると、営業停止などの処分の対象になります
- 売春などの要求の禁止:支払いのために客を脅すことや、脅しや誘惑によって、売春(海外での売春を含む)や性風俗店での勤務、AVへの出演を求めることを禁止し、6か月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金の対象にしました
- 無許可営業などの罰則の引き上げ:拘禁刑の上限を2年から5年に、罰金の上限を200万円から1000万円に引き上げ、法人には3億円以下の罰金を科せるようにしました
施行後の摘発
報道によると、施行から3週間後の2025年7月、熊本県警が福岡県の性風俗店の経営者2人を、スカウトバックの禁止に違反した疑いで逮捕しました。全国で初めての適用と報じられています。その後も、宮城県や北海道で店の経営者が逮捕されたと報じられています。2025年4月に摘発された大規模なスカウトグループは、全国の約350店とつながり、受け取ったスカウトバックは約70億円にのぼったと報じられており、業界の構造の大きさがうかがえます。
スカウトを取り締まる法律
- 職業安定法63条:「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務」に就かせる目的で職業を紹介したり募集したりすると、1年以上10年以下の拘禁刑か、20万円以上300万円以下の罰金。性風俗店へのあっせんは、これに当たるとして摘発されてきました
- 東京都の迷惑防止条例:駅前や繁華街などの公共の場所で、性風俗店などで働くよう勧誘することを禁止しています。しつこい勧誘も禁止され、常習なら6か月以下の拘禁刑の対象です
働く人が知っておきたいこと
- 店が「スカウトに紹介料を払うから」と、あなたの取り分を減らすことは、そもそも違法な支払いです
- ホストクラブなどの借金の返済のために、性風俗店での勤務や売春を求められたら、それ自体が違法な要求です。借金を理由に働くことを強いられる必要はありません
- 困ったときは、警察相談専用電話「#9110」、消費生活センター「188」、各都道府県の女性相談支援センターに相談できます
医師からひとこと
借金を理由に、望まない形で性風俗の仕事を始めた人は、断りにくい状況でコンドームを使わない行為を求められるなど、性感染症のリスクも高くなりがちです。性風俗の仕事をしている人は、症状がなくても定期的に検査を受けてください。梅毒やHIVの検査は、保健所で無料・匿名で受けられるところが多くあります。のどの痛み、性器のできもの、発疹、おりものの変化などがあれば、早めに性感染症内科や婦人科を受診してください。