CULTURE

エストニアの性風俗事情:売買は合法、売春宿とあっせんは犯罪、人身取引の被害者から買えば最大5年

執筆・監修:Dr.Taro(性感染症内科医)|2026年10月9日

バルト三国の一つエストニアは、IT先進国として知られる人口約130万人の国です。性風俗についてみると、エストニアでは成人どうしの性の売買そのものは合法ですが、売春宿の経営やあっせんなど、第三者が関わる行為は犯罪とされています。さらに2017年からは、人身取引の被害者から性を買った客を最大5年の拘禁刑で処罰する規定も設けられました。この記事では、エストニアの制度を、欧州議会の調査などをもとに解説します。

エストニアの位置を示す地図。周辺の国々の中でエストニアが赤く塗られ、左下の小さな世界地図に表示範囲が示されている
エストニアの位置。地図:Natural Earth(パブリックドメイン)のデータをもとに作成。国境は概略です。

法律の基本

首都タリンの旧市街
首都タリンの旧市街。写真:Ben Bender/Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)

「場所を貸す」ことも犯罪

エストニアの刑法の特徴は、売春に使われることを知りながら部屋や建物を貸すことまで、あっせんの一つとして処罰している点です。その結果、売る人自身は処罰されないにもかかわらず、部屋を借りて働くことが難しくなり、働く人が一人で、目立たない場所で働かざるをえない状況が生まれやすくなります。これは、イギリスやポルトガルなど、「売ることは合法、周りの行為は違法」とする国に共通する問題です(ポルトガルの性風俗事情)。

2017年の改正の意味

2017年の改正は、需要の側、つまり客の責任を問うものです。スウェーデンのように性の購入を全面的に処罰するのではなく、相手が人身取引の被害者だった場合に限って客を処罰するという点で、フィンランドの制度と似た考え方です(フィンランドの性風俗事情)。ただし、エストニアの規定は最大5年と罰則が重く、客に対して「相手がどんな状況で働いているかに注意を払うこと」を強く求めるものになっています。

この種の規定に共通する課題は、客が「相手が被害者だとは知らなかった」と主張したときに、それを覆すのが難しいことです。規定が実際にどの程度使われているのかは、今後の検証が必要です。

旧ソ連からの移行

エストニアは1991年に旧ソ連から独立しました。旧ソ連時代の性の売買は表向きには存在しないものとされていましたが、独立後の経済の混乱の中で、性の売買が目に見える形で広がり、北欧などからの客を相手にした売春や、国外への人身取引が問題になりました。現在の制度は、こうした経験をふまえて、売る人を処罰せず、搾取する側を処罰する方向で整えられてきたものです。

北欧との距離

エストニアは、フィンランドの首都ヘルシンキからフェリーで2時間ほどの距離にあり、北欧との人の行き来が盛んな国です。スウェーデンやノルウェーが性の購入を処罰するようになってからは、北欧の客が、性の購入が処罰されない近隣の国に足を運ぶのではないかという懸念も語られてきました。ある国で規制を強めると、性の売買が国境を越えて別の国に移るおそれがある。こうした問題は、国ごとに制度が異なるヨーロッパならではの課題です。エストニアの2017年の改正は、少なくとも人身取引の被害者が関わる取引については、客の側にも重い責任があることをはっきりさせたものといえます。

また、エストニアでは売春を管理する法律がないため、働く人の健康診断や性感染症の検査の仕組みも国としては設けられていません。検査や相談は、支援団体や医療機関の取り組みに任されています。

支援の充実が今後の課題です。

日本との比較

日本の売春防止法も、売る人や買う人を直接は処罰せず、売春をさせる目的で場所を提供したり、売春を管理したりする行為を処罰しています。この点でエストニアと日本の構造は似ています。ただし日本には、人身取引の被害者から買った客を直接処罰する規定はありません。エストニアの2017年の改正は、客の責任をどう問うかを考えるうえで参考になります。

旅行者が知っておきたいこと

医師からひとこと

どの国でも、性的な接触ではコンドームの使用が予防の基本です。海外での性的な接触のあとに、排尿時の痛み、性器や口のできもの、発疹などが出たら、帰国後に泌尿器科や性感染症内科を受診し、渡航先を伝えてください。

参考資料

T
Dr.Taro

性感染症内科医。YouTube「性病医 Dr. Taro」で性の健康について発信中。