不同意性交等罪とは:2023年の刑法改正で何が変わったか、改正後に出た判決
2023年7月13日、刑法の性犯罪の規定が大きく変わり、「強制性交等罪」は「不同意性交等罪」に、「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に名前も中身も改められました。「同意のない性的な行為は犯罪になる」という考え方を、条文の上ではっきりさせた改正です。この記事では、改正で何が変わったのかを条文と法務省の資料をもとに整理し、改正後の規定で実際に出た判決を、関係者を匿名にして紹介します。事件の様子ではなく、どの罪で、何が争われ、裁判所がどう判断したかに絞って書きます。
改正前は何が問題だったのか
改正前の強制性交等罪は、「暴行又は脅迫を用いて」行為をしたことを条件にしていました。抵抗できない状態に乗じた場合は準強制性交等罪で処罰されましたが、それにも「心神喪失」「抗拒不能」という高いハードルがありました。
そのため、恐怖で体が固まって抵抗できなかった、職場の上司に逆らえなかった、といった事情があっても、「暴行・脅迫の程度が足りない」「抵抗が著しく困難だったとはいえない」として罪に問えない場合がある、という指摘が続いていました。被害の実態と条文の要件がかみ合っていなかったのです。
2023年改正で変わったこと
改正は「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(令和5年法律第66号)によるもので、2023年6月16日に成立しました。主な点は次のとおりです。
要件を「同意しない意思」の困難さに統一
新しい刑法176条(不同意わいせつ)と177条(不同意性交等)は、次の8つの行為・事由「その他これらに類する行為又は事由」によって、同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態にさせるか、その状態に乗じて行為をした場合に罪が成立する、と定めています。
| 号 | 原因となる行為・事由 | 法務省の資料にある例 |
|---|---|---|
| 1号 | 暴行・脅迫 | ― |
| 2号 | 心身の障害 | 一時的なものを含む |
| 3号 | アルコール・薬物の影響 | ― |
| 4号 | 睡眠など意識がはっきりしない状態 | ― |
| 5号 | 同意しない意思を形成・表明・全うする「いとま」がない | 不意打ち |
| 6号 | 予想と違う事態に直面したことによる恐怖・驚き | フリーズ(体が固まる) |
| 7号 | 虐待に起因する心理的反応 | 虐待による無力感・恐怖心 |
| 8号 | 経済的・社会的な地位にもとづく影響力による不利益の心配 | 上司と部下、教師と生徒などの立場 |
このほか、わいせつな行為ではないと誤信させたり、人違いをさせたりして行為をした場合も同じく処罰されます(各条2項)。また、両罪とも条文に「婚姻関係の有無にかかわらず」と書かれ、夫婦の間でも成立することが明記されました。
「性交等」の範囲の拡大
177条の「性交等」には、性交・肛門性交・口腔性交に加え、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を挿入する行為でわいせつなものも含まれるようになりました。
性交同意年齢を16歳に引き上げ
同意の有無にかかわらず処罰される年齢が「13歳未満」から「16歳未満」に引き上げられました。ただし相手が13歳以上16歳未満のときは、行為をした人が5歳以上年長の場合に限られます。同年代どうしの関係まで一律に処罰しないための線引きですが、法務省は「5歳未満の差なら常に対等」という意味ではないとしています。
面会要求等罪の新設
わいせつ目的で16歳未満の子どもに、うそや脅し、金品の約束などで会うよう求める行為や、性的な画像・動画を送るよう求める行為を罰する182条が新しくできました(1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。実際に会えば2年以下または100万円以下)。
公訴時効の延長
性犯罪の公訴時効はそれぞれ5年延びました。不同意性交等罪は10年から15年に、不同意わいせつ罪は7年から12年に、不同意わいせつ等致傷などは15年から20年になっています。さらに被害者が18歳未満だった場合は、18歳になるまでの期間が加算されます。この部分は2023年6月23日から施行されています。
あわせて変わったこと
同じ日(7月13日)には、相手の同意なく性的な姿を撮影する行為などを罰する「性的姿態撮影等処罰法」も施行されました(撮影罪は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)。性的な画像をめぐる法律は性的ディープフェイクの法律の記事でも解説しています。また2023年12月15日からは、子どもなどの被害者が専門的な配慮のもとで話した内容の録音・録画を、一定の条件で証拠にできるようになりました(刑事訴訟法321条の3)。何度も同じ話をさせることによる負担を減らすための制度です。
なお、判決の刑が「懲役」と「拘禁刑」で混在しているのは、2025年6月1日に懲役と禁錮が廃止されて拘禁刑に一本化されたためです。それより前の行為には懲役が言い渡されることがあります。
改正後に出た判決
ここでは、改正後の規定が適用された事件の判決を3件紹介します。関係者はすべて匿名にし、特定につながる情報は省いています。
事例1:16歳未満の規定は違憲か(東京高裁 2024年10月15日判決)
被告人が、5歳以上年下で13歳以上16歳未満の10代の人と性交したとして、177条3項の不同意性交等罪に問われた事件です。行為は改正法の施行からわずか16日後でした。一審の東京地裁(2024年5月29日)は懲役4年の実刑としました。
控訴審で弁護側は、「当事者の合意があったのに一律に処罰するのは、性的自己決定の自由を保障する憲法13条や、法の下の平等を定める14条に反する」と主張し、被害者の同意や処罰感情がないことも考慮すべきだとしました。東京高裁は、16歳未満の人は性的な行為について自由な意思決定をする前提となる能力が十分に備わっているとはいえず、5歳以上年長の相手とは対等な関係にないとして、規定は合憲と判断。同意や処罰感情を量刑で大きく考慮しなかった一審の判断も正しいとして、控訴を棄却しました。
事例2:口腔性交を性交と同じ重さで罰するのは不平等か(東京高裁 2025年10月16日判決)
5歳以上年長の被告人が、16歳未満の10代の2人に対し、口腔性交にあたる行為をしたとして177条3項の罪に問われた事件です。一審の東京地裁立川支部(2025年5月22日)は懲役5年としました。
弁護側は、「わいせつ行為の一種である口腔性交を、法定刑の下限が5年の不同意性交等罪として、不同意わいせつ罪よりはるかに重く罰するのは不合理で、憲法14条に反する」「16歳で線を引くことにも合理性がない」と主張しました。東京高裁は、2017年の改正で口腔性交なども性交と同じ重さで扱うようにした理由(被害者が受ける身体的・精神的な苦痛の重大さ)を確認したうえで、区別には合理性があるとして合憲と判断し、控訴を棄却しました。被告人が自ら警察署に出頭したことも考慮されましたが、酌量減軽(法定刑の下限より軽くすること)をする事情は見いだせないとされています。この判決は公式の判例集(高等裁判所刑事判例集)にも載っています。
事例3:職場の立場と「同意」(東京地裁 2026年7月14日判決)
会社で部下を指揮する立場にあった男性が、同じ職場の部下の体を複数回触ったとして、不同意わいせつ罪に問われた事件です。行為は改正法の施行後の2023年10月とされています。報道によると、被害者は業務上の不利益をおそれて拒めなかったとされ、弁護側は同意があったとして無罪を主張しました。
東京地裁は同意があったという主張を退け、職場での立場を悪用した犯行だとして、懲役1年8月の実刑を言い渡しました(求刑は懲役2年6月)。仕事上の上下関係が相手の「断る力」を奪うことは、8号が想定している典型的な場面です。なお、この判決が確定したかどうかは確認できていません。
判決から見えること
事例1と2は、16歳未満の規定について「同意していた」という主張が通らないことを、高裁がはっきり示したものです。この規定は、子どもの側に判断の力が十分に育っていない時期を保護するためのもので、年長者の側に一線を守る責任を負わせています。
事例3のように、大人どうしでも、職場の立場や関係性のなかで「嫌だと言えなかった」ことが罪の成立と量刑で重く見られるようになっています。「相手が拒まなかった」は同意の証明になりません。これは風俗店の利用でも同じで、詳しくは風俗の法律の基本の記事に書きました。プレイの中で同意をどう確かめ合うかは、SMと同意のルールの記事も参考にしてください。
一方で、改正後も、同意があったかどうか、相手が同意していないと認識していたかどうかは、多くの裁判で争点になっています。法律が変わっても、裁判では証拠にもとづいて一つずつ判断されることに変わりはありません。
被害にあったときの相談先
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医師として付け加えると、被害から72時間以内であれば緊急避妊薬が使えるほか、性感染症の検査や予防、証拠の採取ができる場合があります。できるだけ早く、ワンストップ支援センターか医療機関に連絡してください。