大久保公園の「立ちんぼ」問題:捕まるのは売る女性だけ?売春防止法と、2026年に始まった見直しの議論
東京・新宿区の大久保公園の周辺では、路上で売春の客を待つ女性、いわゆる「立ちんぼ」が社会問題になっています。警視庁は取り締まりを続けていますが、売春防止法で処罰されるのは、客を待つ女性の側だけです。お金を払う客の側は、相手が18歳以上なら、売春防止法では処罰されません。この不公平さを見直そうと、法務省は2026年に検討会を開き、9月に報告書をまとめました。この記事では、警察庁や新宿区が検討会に出した資料をもとに、現状と制度を解説します。
いつから問題になったのか
新宿区の説明によると、この地域で路上での売春が目立つようになったのは、コロナ禍で生活に困る人が増えた2020年ごろです。2023年ごろから報道が増え、近くの「トー横」に集まる若者の問題とも結びついて注目されました。客を待つ人は、若い日本人女性が中心になったといわれています。情報がSNSで海外にも広まり、買春や見物を目的に外国人観光客が訪れる「観光スポット化」も起きました。2025年8月に警視庁が集中的に取り締まると、公園の周辺では減ったものの、近くのホテル街に散らばったとされます。
検挙された女性たち
警察庁が検討会で示した資料によると、2025年に警視庁が大久保公園の周辺で検挙した女性は112人でした(数字は捜査員の聞き取りにもとづくものです)。
| 項目 | 内訳 |
|---|---|
| 年齢 | 20〜24歳が51人(46%)、25〜29歳が26人(23%)、30代が16人(14%) |
| 職歴 | 以前に性風俗店で働いていた人が56人(50%)、今も働いている人が23人(20%) |
| 理由 | ホストクラブなどでの遊興費が48人(43%)、アイドルの応援やブランド品など趣味のためが21人(19%)、生活の困窮が3人(3%) |
全国で検挙された「客待ち」の約8割が東京都の事案で、2025年に全国で売春防止法違反として検挙されたのは347件、そのうち客待ちや勧誘(5条)が200件でした。2025年10月には、大久保公園で客を待っていた女性に売春を指示していた男女が、売春をさせる業の疑いで逮捕されています。ホストクラブの売掛金と売春のつながりについては、別の記事で解説しています(ホストクラブの仕組みと「売掛金」問題)。
売春防止法の仕組み:罰せられるのは誰か
売春防止法は、3条で「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」と定めていますが、売春そのものにも、買うことにも罰則はありません。罰則があるのは、売春の周りの行為です(日本の風俗はなぜ合法?)。路上での客待ちに使われるのは5条で、売春をする目的で次のことをすると、6か月以下の拘禁刑か2万円以下の罰金の対象になります。
- 公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方になるよう勧誘すること
- 道路など公共の場所で、人の身辺に立ちふさがったり、つきまとったりすること
- 公衆の目にふれるような方法で客待ちをしたり、広告などで誘ったりすること
この条文は「売る側」の行為だけを対象にしているため、同じ場所で女性に声をかけ、お金を払う男性は処罰されません。ただし、相手が18歳未満なら話は別です。児童買春・児童ポルノ禁止法で5年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、各都道府県の青少年健全育成条例でも処罰されます。「年齢を知らなかった」という言い訳は簡単には通りません。
2026年、法務省で始まった見直しの議論
「売る女性だけが捕まり、買う男性は罰せられない」という状態に対して、国会でも見直しを求める声が上がりました。2025年11月には、首相が法務大臣に検討を指示したと報じられています。法務省は2026年3月から9月にかけて「売買春に係る規制の在り方検討会」を9回開き、9月に報告書をまとめました。主な内容は次のとおりです。
- 買春そのもの、売春そのものを処罰することには、慎重であるべきという意見で一致した
- 買う側が路上などで売春を持ちかけることには、何らかの規制を設けるべきという意見で一致し、条例ではなく法律で規制すべきという意見が大勢だった
- 売る側の客待ちなどを処罰する5条は、維持するという意見が大勢だった
- 罰金の上限は引き上げる必要があるという意見で一致した
北欧のように「買う側だけを罰する」国もあれば(スウェーデンの性風俗事情)、ニュージーランドのように売買春を処罰しない国もあります(世界の性ビジネスの現状)。日本の法改正がどこまで進むかは、今後の国会の議論しだいです。
「罰する」から「支える」へ
2024年4月、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されました。売春防止法にあった、売春をした女性を「保護更生」や「補導」の対象とする考え方から、支援の対象とする考え方に切り替えたものです。補導処分や婦人補導院は廃止されました。
警察は、検挙した女性と面談して支援の必要や希望を確かめ、福祉事務所に引き継ぐ取り組みをしています。新宿区は、町会・警察・東京都との合同パトロールや、日本語と英語で「買春行為は法律で禁止されています」と流す音声広報などを続けています。東京都は、歌舞伎町に若者向けの相談窓口「きみまも@歌舞伎町」を設けています。
性感染症のこと
東京都では梅毒の報告が2024年に3,760件と過去最多になり、2025年も3,386件と高い水準が続いています。東京都の集計では、梅毒と診断された女性のうち、直近6か月以内に性風俗産業で働いていた人は2025年で41.8%、男性のうち性風俗産業を利用していた人は29.1%でした。路上での売春は、店の定期検査やコンドームのルールといった仕組みの外にあり、感染症の予防がいっそう難しくなります。
こんなときは相談・受診を
- 借金や生活の事情で売春をやめられない、誰かに指示されているという人は、各都道府県の女性相談支援センターや、警察相談専用電話「#9110」に相談できます。相談したことで責められることはありません
- 性器や口のできもの、手のひらや足の裏の発疹、排尿時の痛み、おりものの変化があれば、性感染症内科や婦人科、泌尿器科を受診してください。保健所では、梅毒やHIVの検査を無料・匿名で受けられるところが多くあります